6月30日、ロシアのプーチン大統領が署名した大統領令。「サハリン2」の運営を新たに設立されるロシア企業に移すよう命じています。今回は大統領令の内容を紹介し、こうした判断に至った背景を探ります。(経済部記者 五十嵐圭祐) ◎ロシア政府と「サハリン・エナジー」(サハリン2の事業主体)との間で1994年に締結されたPSA=生産物分与協定の履行について、複数の外国企業と個人に違反があった。 ◎ロシア政府が新たにロシア法人を設立。そこに「サハリン・エナジー」のすべての権利、義務が移管される。 ◎「サハリン・エナジー」の資産は直ちにロシア政府に移され、PSAの定める期間、これを無償で利用する権利が新会社に譲渡される。 ◎新会社の資本金の持ち分について。「ガスプロム」は、「サハリン・エナジー」への出資割合に応じて取得。その他の株主も出資割合に比例して取得するが、これらの株主に株式が引き渡されるまではロシ