asahi.com（朝日新聞社）：外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 - 社会低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。 現在は１年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習（２、３年目）から適用される。改正案では１年目の在留資格を「就労研修」とし、２カ月の座学の後は労働法令を適用する。 研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。 特に、研修手当が月６万〜７万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている１年目の研修生が、長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。改正案では、研修生にも最低賃金や
