印刷 空中の電波から電力を回収するのに使う紙製のアンテナ（右）とセンサー＝ジョージア工科大提供 　節電の夏にこんな「発電」法はいかが――テレビやラジオ、携帯電話などが送受信している空中の電波の電力を回収するシステムを米ジョージア工科大のチームが開発した。取り出せる電力はごくわずかだが、センサーを動かしたりすることに使えそうだという。 　銀の微粒子などを含む液をインクジェットプリンターで吹き付けた紙やフィルムでできたアンテナを使う。テレビ局の電波から数百マイクロワット（電気炊飯器の待機電力の千分の１程度）の電力を回収し、温度センサーを動かすことに成功したという。 　最終的に熱として捨てられる電磁エネルギーを活用するアイデア。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）などの助成で改良を進めてきたチームは「身の回りにエネルギーはいくらでもあるが、これまで誰も取り出せなかった」としている

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

みずほ銀行が３月に起こしたシステム障害は、東日本大震災の義援金を受けつける準備を怠ったことが原因の一つだったことがわかった。経営管理体制の甘さが問われそうだ。２８日まとめた行内調査結果で判明した。 　みずほ銀は、義援金のように多くの人が大量に振り込む可能性がある口座は原則、通常の口座とは別扱いにしている。１口座に振り込み依頼が殺到すると、システムへの負荷が高まり、ダウンしてしまうからだ。 　しかし、フジテレビが系列局とともに３月１３日から募集し始めた義援金の振込先になった東京中央支店の口座を、通常の口座と同じ扱いにしたまま別扱いに変えなかった。このため、振り込み依頼が殺到してシステムが耐えきれなくなり、１５日に止まった。 　今回のような形でシステムが止まることを想定した危機管理マニュアルも整えていなかったため、復旧作業が混乱。現金自動出入機（ＡＴＭ）や外貨取引も止まり、被害を広げた。 　み

最近の大学生には主体性や創造力が足りない――産業界にこんな不満があることが、日本経団連のアンケートでわかった。最近の新卒採用で企業側は、募集人数に達しなくても求める人材がいなければ採用しない「厳選採用」を続ける。内定率の向上には、大学教育の内容を巡る企業と大学のミスマッチを解消する努力が求められている実情が改めて浮き彫りになった。 　大学生の採用で重視すること（複数回答）を企業に１〜５ポイントで評価してもらったところ、「主体性」が平均４．６ポイントで最多。「コミュニケーション能力」と「実行力」が４．５ポイントで続いた。 　一方、最近の大学生に不足している素質を尋ねる（同）と、一番多かったのが「主体性」で８９．１％。能力・知識面で不足を尋ねた（同）ところ、既存の価値観にとらわれない発想ができる「創造力」が６９．３％でトップだった。 　大学に取り組みを期待することの質問（同）では「教育方法の改

少子高齢化で１６年後には約１００万人分の血液が足りなくなる――。こんな推計結果を日本赤十字社がまとめた。がんや心臓病の手術などで輸血が必要な５０歳以上の高齢者が増えるにもかかわらず、献血できる若者の数が減るためだ。厚生労働省は、献血者が減り続けている１０代の若者の協力呼びかけを強化していく。 　日赤が、輸血の調査結果と国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などから推計した。 　日赤によると、輸血用血液製剤の約８５％が５０歳以上の患者に使われていることから、高齢化が進んだ２０２７年には、輸血を必要とする人は最多になり、５４９万人分の血液が必要になるという。一方で、献血可能な１６〜６９歳の人口は７５８８万人になる。 　このうち実際に献血する人は、０９年と同じ割合（５．９％）だと仮定すると約４４８万人で、１０１万人分の血液が足りない計算になる。その後も人口減で需要は減るものの、少子化で不足は

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

パチンコ店では、高齢の客が増えている＝１０月２１日午後、東京都内、橋本弦撮影 　パチンコに熱中するお年寄りが急増している。独り暮らしの寂しさをまぎらわせるためだったり、定年後の毎日の退屈しのぎだったり。３年前の規制強化でギャンブル性の高いスロット機が禁止され、客離れが深刻になっている業界も、高齢層からの集客に「生き残り」への期待を寄せる。借金を重ねて大金を浪費する依存症も目立ち始めており、新たな社会問題になろうとしている。 　１０月１５日、東京都板橋区の私鉄駅に近いパチンコ店は白髪の目立つ高齢客で埋まっていた。 　「オススメ台」の札がかかる台の前を行き来していた女性（７９）は近くで独り暮らしをしている。階段がつらくて遠出ができなくなり、数年前から月数回、この店に通っている。年金は月額約１１万円。この日は下ろしたばかりの２万円を持って来た。「お金はかかるけど、ほかにやることもないので。顔なじ

首相、サマータイムに前向き　「やってない日本が異例」2008年5月26日21時44分印刷ソーシャルブックマーク 福田首相は２６日、夏季に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）制度の導入について、記者団に「やっていない日本が異例。我が国も制度を入れるべきだとの意見が強くなってきている。特に環境の問題があり、私もサマータイムをやってもいいのではないかと思っている」と述べ、前向きな姿勢を示した。 首相は「かつて日本も戦後一時期（制度を導入）したことがあったが、やめてしまった。今は大体どの国もやっている。党の方でも検討をお願いしている」と語った。 サマータイム制は、日中の明るい時間を有効活用し、エネルギー消費量を抑えるとされる。北海道洞爺湖サミットを控え、自民、民主、公明、国民新各党議員らの「サマータイム制度推進議連」が制度導入の法案を今国会に提出する方針を固めており、首相の発言で導入論議に

国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三

橋下知事、四面楚歌「夜に勝負かける」　御堂筋イルミ2008年5月8日23時6分印刷ソーシャルブックマーク イルミネーションのイメージを熱く語る橋下徹知事＝大阪府庁 「財政再建の中、反対せざるを得ない」――。大阪府の橋下徹知事が意欲を示す冬の御堂筋イルミネーション構想に対し、府幹部から８日、公然と反対の声が上がった。 橋下知事と部長の意見交換会は報道陣に公開される中、始まった。冒頭、知事直轄の重要政策プロジェクトチームが、御堂筋約３キロのイチョウ並木を１２月中旬から約３カ月間イルミネーションで飾る構想を披露し、事業規模は１０億〜２０億円と説明した。 「府民に痛みを求め、職員にも厳しい削減を求める中、反対せざるを得ない」。口火を切ったのは中西正人・総務部長。歳出削減案では最大４００億円の人件費カットを迫られている。笹井康典・健康福祉部長も「財政再建の議論をやっている途上で、まだ道筋も見えていな