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インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、互換品のカートリッジを販売するエレコム（大阪市）などがブラザー工業（名古屋市）を相手取り、設計変更の差し止めと約1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は、設計変更が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたると認め、約150万円の賠償をブラザーに命じた。 判決によると、ブラザーは2018年12月以降に製造・販売したプリンターについて、インクカートリッジの読み取り機能の設計を変更し、互換品を認識しないようにした。 排除は「公正な競争を阻害」　東京地裁　判決は、プリンター製造業者は、プリンター本体の価格を抑え、利益率の高い純正品のインクカートリッジを継続購入してもらうことで収益を上げていると指摘。純正品に比べ価格が安い互換品が売れれば、プリンター製造業者への経済的

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熊本市西区の幼保連携型認定こども園「城山保育園」で、職員14人と園児65人の計79人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター（感染者集団）と認定された。同園では、子どもに表情を見せることが大事だとして職員のマスク着用が徹底されていないなど、感染対策が不十分だったことが、市の調査で明らかになった。 市によると、同園については昨年8月～今年5月、保護者から「職員がマスクをしていない。『顔を見せられないからしない』と言われた」などと指摘する連絡5件が市にあった。市が園に電話をかけて確認したところ、園側は「子どもの発達のためには（職員の）表情を見せることが大事」などと、マスクを着けない理由を説明。このとき、マスクを着用する必要性については「分かりました」などと答えていたという。 しかし、8月24日以降、同園で感染者が確認されたことを受け、市が同月31日に職員を派遣したところ、マスクを着けていない職

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水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社「アクアライン」（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を、役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9カ月。 同社は「水道屋本舗」の名前で、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年2～4月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3300円から」などと安さを強調していた。 国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で

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「週刊文春」が8月26日発売号を最後に電車の中づり広告を終了する。同誌は約51万7千部（日本雑誌協会調べ）と業界トップ。首都圏を中心に通勤時の風景として定着した「中づり」はなくなってしまうのか。 同誌の加藤晃彦編集長は「中づりは雑誌の象徴というべき『ブランド広告』でもあり、一つの文化だった」と話す。 地下鉄・東京メトロの広告会社・メトロアドエージェンシーの営業担当者によると、「雑誌の中づり広告は近年減っている」という。同誌の撤退で、減少傾向に拍車がかかる可能性がある。 中づりは、通勤時に興味を持った会社員らが駅の売店で雑誌を購入するという「すぐれたビジネスモデル」（加藤氏）だった。 だが、ニュースの鮮度が短期間で下がりやすいネット時代には合わなくなりつつある。中づりには雑誌編集の自由を縛る「足かせ」の面があるからだ。 誌面校了よりも１日早いという苦しみ　中づり広告は、右側（右トップ）には政

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広島県の湯崎英彦知事は2日、赤羽一嘉国土交通相とオンラインで会談し、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを提言した。コロナ禍でJR各社の業績が悪化するなか、JR側の届け出によって廃線できる現行手続きのあり方を問題視し、国や地方の関与をより強めるよう求めるものだ。 提言は湯崎氏が代表となり、東北や中・四国など全国23道県の知事の連名で行った。提言書では、廃線手続きを定める鉄道事業法について「事業者の事情・判断のみによって廃止が可能である」と指摘。国に「公の関わりを強める方向に（手続きを）見直すこと」を求め、地域にもたらされる影響や地元の活性化策の取り組み状況などが評価されるべきだと主張した。 湯崎氏は会談後の記者会見で、2018年に廃止されたJR三江線（広島県三次市―島根県江津市）に触れ、「手続き的にあまりにも（JR側が）安易に、一方的に廃止できるとの問題意識を持っている」と強調した。「JRが

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングは30日、大阪市北区の阪神梅田本店で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したため、31日と8月1日を全館臨時休業にすると発表した。 H2Oによると、同店では今月26～29日に従業員53人の感染が確認されたという。8月2日以降の営業は、緊急事態宣言を踏まえた大阪府からの要請内容を検討して判断するという。 同店では再度売り場の消毒などをする方針。H2Oの広報担当者は、休業理由を「これ以上感染者を出さず、より安心してもらうため」と話す。（宮川純一） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/

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