フランスのパリ経済大学教授を務めるトマ・ピケティ氏が世界的に注目されている。著書『21世紀の資本』は700ページを超える学術書でありながら、今年一月に累計100万部を突破し、昨年末に発売された日本語版も増刷を重ねている。15年の歳月をかけて、3世紀にわたる20カ国以上の税務当局などが持つ膨大なデータを調べ上げたピケティ教授は、同書で、一握りの富裕層がどれだけ大きな富や所得を独占しているかを明らかにした。 たとえば、米国の上位10パーセントの富裕層が総所得に占める割合は、1980年の約34パーセントから近年は50パーセント近くまで上昇していて、これは、格差の大きかった第二次大戦前の水準よりも高くなっているという。しかも、格差が拡大する傾向は欧州でも同様で、日本も例外ではないらしい。少数の富豪が富を独占していることは、これまでも度々説明されてきたが、これだけ綿密なデータを駆使して説明されると説
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