文/末近浩太(立命館大学教授) 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争(1990-91年)、9.11事件とその後の「対テロ戦争」(2001年〜)、イラク戦争(2003年)、そして、「アラブの春」と「イスラーム国(IS)」の台頭(2011年〜)と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている(参考:外務省サイト内「『アラブの春』