日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ

第７１回カンヌ国際映画祭の授賞式の後、記者会見でパルムドールの記念の盾を前に語る是枝裕和監督＝フランス・カンヌで２０１８年５月１９日、小林祥晃撮影 フランスで先月開かれた第７１回カンヌ国際映画祭で、メガホンを取った「万引き家族」が最高賞「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督に対し、林芳正文部科学相が文科省に招いて祝意を伝える考えを示したところ、是枝監督が自身のホームページ（ＨＰ）に「公権力とは潔く距離を保つ」と記して辞退を表明した。 林氏は７日の参院文教科学委員会で、立憲民主党の神本美恵子氏から「政府は是枝監督を祝福しないのか」と質問され、…

強制性交等未遂罪　起訴状で把握 福岡地裁で７日にあった、強制性交等未遂罪に問われた男（４５）の公判で、男が繰り返し被害女性の氏名を叫んで侮辱し、退廷させられた。性犯罪などでは被害者名を被告に伏せる運用も可能だが、被告の反論する権利との兼ね合いから実際は限られ、今回のケースは男に女性の氏名が記された起訴状が送達されていた。男の発言を知った女性は不安を抱いているといい、被害者保護の難しさが浮き彫りになった。 起訴状によると、男は今年１月、福岡市内で、女性にハサミを突きつけて「騒いだら殺すぞ」と脅し、性的暴行をしようとしたとされる。女性が通行人に助けを求めたため未遂に終わった。

森友問題にセクハラと、今国会が荒れた元凶といえば、むろん財務省である。 しかし、そのトップに君臨する麻生財務大臣は反省の色を見せず、不興を買い続けてきた。その“鉄面皮”ぶりは5月25日、加藤勝信厚労大臣の不信任案を採決する、衆院本会議の場でものぞいた。 【画像】本会議中に打ち始めたメール内容 その行為自体も不遜だが、 「驚くべきは内容。“国会は流石にだらけて来ましたなぁ～”“不信任も何の為なのか、時間稼ぎなのかすら解らなくなりました”と、まるで他人事なんですよ」（同） 麻生事務所に問い合わせると、 「（本会議中の携帯使用は）率直にお詫び申し上げますが、内容は把握していない」 “だらけた原因”が自らにあることについて、ご本人はついぞ思い至らないようですなぁ～。 「週刊新潮」2018年6月7日号 掲載

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

史上初の米朝首脳会談が１２日に予定されている。昨年まで核やミサイルの実験を繰り返していた北朝鮮の急な態度の変化の背景には、何があるのか。非核化は進むのか。日本人拉致問題の一刻も早い解決に向けて、日本はどう対応していくべきか。昨年にもインタビューした拉致被害者の蓮池薫さんに、改めて話を聞いた。 ――昨年のインタビューで蓮池さんは「今は制裁、圧力の局面だが、必ず対話局面に転換するだろう」と予測していました。予測が当たりましたね。 「こんなに急に局面が変わるとは思っていませんでしたが、核開発と経済改革を同時に進めるとする北朝鮮の『並進路線』の行き詰まりは感じていました」 「発射実験を繰り返し、米大陸まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）がほぼ完成した。これまでの米国なら、すぐ話し合いに応じたかもしれません。しかしトランプ米大統領は昨年、『北朝鮮を完全に破壊する』と強い言葉で非難して制裁を強化し、

作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私