コンビニエンスストアの店主は労働者なのか。店主で作る団体の申し立てを受け、中央労働委員会は「労働者にあたらない」とする初めての判断を示し、団体交渉権を認めませんでした。 それによりますと、中央労働委員会は地方労働委員会の判断を覆し、「店主は独立した事業者で、労働者にあたらない」として、団体交渉権を認めませんでした。コンビニの店主が労働者にあたるかについて中央労働委員会が判断を示したのは初めてです。
事実誤認の質問「許されぬ」=東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年12月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 15日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが(定期的に)記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で1日に2回会見し、可能な限り真摯(しんし)に回答するよう努めている」と反論した。
内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査 2019年03月15日20時34分 時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。 【点描・永田町】米朝“決裂”で安堵の首相だが… 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。 相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58.0%、「反対」20.5%、「ど
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