名古屋市長選が告示され候補者の第一声に拍手を送る支持者ら＝名古屋市中区で2021年4月11日午前10時32分、兵藤公治撮影 任期満了に伴う名古屋市長選が11日告示された。4期目を目指す現職の河村たかし氏（72）に、元市議長の横井利明氏（59）ら新人3氏が挑む。衆院議員時代以来、常に盤石な戦い方で「選挙モンスター」の異名を持つ河村氏だが、今回は知事リコール（解職請求）署名不正事件を巡って窮地に。主要政党がそろって横井氏を支援し「かつてない強固な包囲網」を築いた。最大の争点は、今も「総理を狙う男」を掲げる河村氏の市政継続か刷新か――。 元市議長に与野党相乗り、知事も支援 「議員生活協同組合と市民の戦いだ」。名古屋市東区の事務所前で11日、「庶民革命」を唱える河村氏が独特な言い回しで第一声を上げた。自らが率いる地域政党「減税日本」の推薦を得たのみで、政治の世界から「総スカン」を食ったような状況に

名古屋市長選（11日告示、25日投開票）で4期目を目指す現職の河村たかし市長（72）が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30％分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

楽天の三木谷浩史会長兼社長は7日、東京オリンピック・パラリンピックについて自身のツイッターで「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高すぎると思っており、反対です」と、開催反対の考えを明確に示した。その理由として「アスリートの方々には本当に申しわけないけど、一生懸命生きているのはアスリートだけでないので」と書き込んだ。 三木谷氏は2月にもツイッターに「五輪に関しては、現状を鑑み、冷静に開催の見直し、または順延をIOC（国際オリンピック委員会）と協議すべきだ」と投稿していたが、今回の書き込みはさらに一歩踏み込んだ形だ。

三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大

新型コロナウイルス感染症が広まった地域に限定して営業時間の短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を、東京・永田町や霞が関かいわいでは「まん防」と略して使われることが多い。この略称について、政府の有識者会議「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で「『まん防』という言葉の使い方が適切ではない。『重点措置』の方が良い」と述べた。 「まん防」という略称をめぐっては、今年1月ごろから使われ始めた。記者会見や国会などで西村康稔経済再生担当相や尾身氏らも使用していたが、魚の「マンボウ」を連想させるため、緊張感に欠けるとの指摘が出ていた。田村憲久厚労相も「私は『まん延防止措置』と言っている。『まん防』は使わないようにしたい」と述べた。

愛知県で6日に行われる東京オリンピックの聖火リレーのうち、同県半田市内を舟で通るコースが「男性限定」となっている。同市で江戸時代から続く「ちんとろ祭り」で使用されている舟にランナーを乗せて聖火を運ぶが、舟が伝統的に「女人禁制」であることを踏まえ、同市の申請を受け愛知県実行委員会が決定した。識者からは「男女平等をうたう五輪憲章を理解していないのでは」と批判の声が上がっている。 愛知県実行委員会や市によると、「男性限定」コースは同市の半田運河を通る約200メートルの区間。聖火ランナーのほか、地元住民の計約30人の男性が舟に乗り込み、おはやしを奏でて祭りを再現する予定という。

安倍晋三前首相は27日、新潟市内で行われた自民党新潟県連のセミナーで講演し、「自衛隊は憲法違反という立て看板が立てられている。その状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べ、早期の憲法改正が必要との考えを改めて強調した。 安倍氏は2012年の第2次安倍政権発足以降の約8年間について触れ「憲法改…

東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難

衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官（左）＝国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料

菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1…

今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…

愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。

「自撮り熟女」と名乗り、昭和を思わせる作風のセルフポートレートを発表している写真家のマキエマキさん＝マキエマキさん提供 ギャラリーで作品を展示する女性作家が、男性客から性的な言葉をかけられたり、食事に誘われたりする被害に悩まされている。「アートストーカー」「ギャラリーストーカー」とも呼ばれ、ギャラリーも対応に追われている。写真家のマキエマキさんは、わざといやらしい言葉を言ってきたり、長時間つきまとってきたりする客に悩まされてきた。「嫌だと女性が伝えても、相手は耳を貸さない」と頭を抱える。こうした客に対し、東京都板橋区の画廊喫茶「カフェ百日紅」は、店長がきぜんと対応することで作家を守っている。悪質な客の実態とは－－。【中嶋真希】 「性的なことを言ってきたり、プライベートなことを聞いてきたり……。ほかにも、女性に写真は撮れないと思っているのか、セルフポートレート展だと銘打っているのに『旦那さん

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相（右）＝首相官邸で2021年2月26日午後6時55分、竹内幹撮影 菅義偉首相が感情をあらわにし、語気を強める――。2月26日午後6時53分から首相官邸のエントランスで実施された、記者が首相を囲む「ぶら下がり」取材は、これまでにない「異例づくし」となった。通常は数分の取材時間がこの日は約18分間に及び、記者会見やぶら下がりで感情を表に出すことが少ない首相が露骨に「いら立ち」を見せていた。なぜ異例づくしのぶら下がりとなったのか。参加した首相番記者の一人として振り返る。 立ったまま18分間、「私も時間がありますから」で打ち切り 「私も時間がありますから。でも大体皆さん、（質問が）出尽くしているんじゃないでしょうか。先ほどから同じような質問ばっかりじゃないでしょうか」 26日午後7時11分、首相はいら立ちを隠そうともせず、

「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ