新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは、東京オリンピックの開催に反対する声は少数派だった。盛り上がりには欠けるものの、大会を好意的にとらえる人が大半を占めていた。しかし今や、その割合は逆転した。五輪支持の世論とは何だったのか。関西学院大学の阿部潔教授（社会学）と考える。【聞き手・川崎桂吾】 NHK放送文化研究所の世論調査によると、新型コロナが流行するまで、五輪が東京で開催されることについて8割超の人々が「よい」「まあよい」と肯定的に評価していた。この割合は2016年以降、毎年の調査で変わらなかった。しかし最近の別の世論調査では、大会を「開催すべき」だと考える人は全体の2割にも満たなかった。単純比較はできないが、五輪に対する世論は短期間で劇的に変化したと言える。 以前の「高支持率」を考えれば「コロナでも頑張ろう」と考える人がもっといてもいいはずなのに、なぜ、多くの人が否定的な評価へと転じ

ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだそれほど多くないのではないか」との認識を示した。 一方「生産性向上のための技術革新には人材の多様性が必要だが、…

13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。

日本オリンピック委員会評議員会での女性理事を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時15分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言が波紋を広げている。大会ボランティアに応募していた人の中からは「辞退を申し出る」という声が相次いでいるほか、開催都市の東京都には抗議の電話が殺到している。 「先日もボランティアの講習を受けたばかりだが、さすがにやる気がなくなった」。埼玉県に住む男性（54）は「地元に貢献したい」と大会ボランティアに応募し、県内の会場近くの駅で来客案内の業務に携わることが決まっていた。しかし、今回の発言を受け、ボランティアを辞退する考えだという。「森会長の発言を撤回する記者会見も見たが、考えが変わったようには思えなかった。自分以外に責任を転嫁しているよう

自民党の松本純元国家公安委員長と公明党の遠山清彦幹事長代理は26日、緊急事態宣言で政府が不要不急の外出自粛を呼びかけている午後8時以降、東京・銀座のクラブをそれぞれ訪問したとして陳謝した。政府が自粛を呼び掛ける中、支持率低下に悩む菅義偉内閣に更なる打撃となりそうだ。 週刊誌が報じたことを受けて、両氏が国会内で取材に応じ、事実関係をおおむね認めた。松本氏は18日、都内の洋食店で午後9時近くまで過ごした後、銀座のクラブ2軒を訪れ、最後の店を出たのは午後11時過ぎだったと週刊新潮電子版に26日、写真付きで掲載された。遠山氏は22日午後11時…

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

東京都府中市の税理士、金成祐行（かなり・ゆうこう）さん（54）の自宅を訪ねると、広い2階建ての住宅の4分の1ほどのスペースが、メゾネットタイプのワンルームマンションに改築されていた。ここは長男の晋作さん（24）のための部屋だ。晋作さんは全国に約8000人いる強度行動障害の当事者の1人。特別支援学校を卒業後、3カ所の福祉施設に通所したが、いずれも退所を余儀なくされた。パニックになると、暴れてしまうことがある。社会から排除され、「自助」に追い込まれた家族介護は凄絶（せいぜつ）だった。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 奇声を上げながら電子レンジを何度もたたき、食器を投げつけ、壁を蹴ってへこませる……。自室でパニックを起こした晋作さんの動画だ。金成さんが実態をあえて知ってほしいとフェイスブック（FB）の強度行動障害を考えるグループに投稿した。母親は体格差のある息子を制御しようとするがままなら

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…

安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に

福岡市立中学校の校則について調査結果を報告する弁護士ら＝福岡市中央区の福岡県弁護士会館で2020年12月22日午後5時41分、宗岡敬介撮影 違反している下着は学校で脱がせる、整髪料は発見したら洗髪させる――。福岡県弁護士会は22日、福岡市内の全市立中学校に実施した校則調査の内容を明らかにした。8割以上の学校に下着の色規制があり、大半の学校で頭髪や眉毛に関する校則があった。違反に対する一部指導には、県弁護士会が「人権侵害」と指摘する対応もあった。県弁護士会は来年2月にシンポジウムを開催し、校則見直しに向けて提言する予定。 県弁護士会は、市に情報公開請求して市立中学校全69校の校則を調査した。また、複数の生徒や保護者、教職員に、生徒手帳などに書かれていない校則などがないか体験や見聞きしたことを聞き取り調査した。

名古屋市の河村たかし市長は21日の記者会見で、初詣は密を避け「日時に配慮して分散参拝を」と呼びかけた。一方で自らの対応を問われると、普段通り年始に熱田神宮（同市）などに初詣をすると表明。「なるべく地味にやる。ぜひ行かせてほしい」と述べた。 河村市長は例年、正月に神宮を参拝し周辺で年初の街頭演説をし…

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言