「送金革命」実現した日本人バンカー 金融界に挑む枋迫MFIC社長 | JBpress (ジェイビープレス)米国では中南米出身者約5000万人が働き、祖国向けの仕送りは年間6兆円規模に達する。ところが、移民の大半は銀行口座を開設できない貧困層であり、送金専門業者に仕送り額の15％程度も手数料として泣く泣く支払わざるを得ない。窮状を見かねて立ち上がったのが、枋迫篤昌氏（とちさこ・あつまさ＝元東京三菱銀行ワシントン事務所長）。長年、中南米諸国に駐在した元東銀マンは「恩返し」を果たそうと、2003年にワシントンでマイクロファイナンス・インターナショナル（MFIC）を起業。インターネットを活用する独自のソフトウエアを開発し、送金手数料を大幅に引き下げる「価格革命」を起こした。 今では米国から世界85カ国への送金体制を整え、金融危機下でも月間10万件の取り扱いを目指す勢い。昨年末、米有力経済誌フォーチュンとマサチューセッツ工科大学が貧困削減の技術振興を目的に創設した「レガタム・フォーチュン技術賞」の第1回
