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ビニールシートの上で毛布にくるまって一晩を過ごした人たち＝熊本市中央区の白川公園で２０１６年４月１５日午前６時２０分、中里顕撮影 政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。 地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に…

ＪＲ東海は６日、在来線運転士用のタブレット端末を導入すると発表した。避難誘導の迅速化など、安全性向上につながるという。投資額は約７億円で、来年度末に約９００台の導入を予定する。 従来は専用無線で音声伝達していた内容が文字や図面に替わる。各列車への一斉送信が可能になるほか、列車遅延などの際、これまで…

インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教（２９）がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる−−など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。

ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん！　我々は１０兆円ですね、１０兆円！ 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました？何も出ていないんですよ！（憲法の改正草案を）出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字（全文2824文字）

県民健康調査 東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に実施している県民健康調査で、県の検討委員会は１５日、甲状腺がんと確定した子どもが１００人を超え、全国の甲状腺がんの罹患（りかん）率（がんと診断される人の割合）に基づいた推計を大幅に上回ることから、「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」との中間まとめの最終案を大筋で了承した。放射線の影響については「考えにくい」と評価しながらも、「現段階で完全に否定できない」としている。 検討委は疫学やがんの専門医ら有識者で構成。最終案は、２０１１年１０月から昨年４月末まで対象者約３７万人のうち約３０万人が受診した１巡目の検査結果に基づく。全国の患者の推計によると、検査で見つかる甲状腺がんは福島県の１８歳以下で２人程度とされるが、１巡目では１００人ががんと確定し、１５人が「がんの疑い」とされた。

将来の出産に備え、独身だった４１歳の時に自分の卵子を凍結保存した大阪府内の女性看護師（４４）が昨年、その卵子で女児を出産したことが分かった。がん治療など医学的な理由で卵子を凍結し、妊娠・出産した例はあるが、仕事など社会的理由を背景にしたケースが確認されたのは初めてとみられる。 晩婚化が進み、高齢になってからの出産や「卵子の老化」による不妊への関心が高まる一方、日本産科婦人科学会は健康な女性が社会的な理由から実施する卵子凍結を「推奨しない」としている。 女性は３０代後半から、大阪市内の２カ所のクリニックで計十数個の卵子を凍結保存した。仕事が忙しく、結婚の予定は当時なかったが「どうしても子どもがほしくて、自然妊娠を待つような悠長なことはできないと考えた」という。 この記事は有料記事です。 残り1370文字（全文1704文字）

降りしきる雪の中、松江城に放水する自衛消防隊員＝松江市殿町で２０１６年１月２６日午前９時３４分、長宗拓弥撮影 松江市でも水道管の破裂・凍結被害が相次ぎ、２６日昼過ぎまでに計７６５件に達した。市は記者会見を開いて市民に節水を呼びかけたが、同じ日、市は文化財防火デーに合わせて国宝・松江城で放水訓練を実施していた。放水銃の水源は上水道。市まちづくり文化財課は「節水の呼びかけを知らなかった。今後はよく確認してから…

レンタルソフト店大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年１０月１６日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カード…

ブログに公開　弁護士らが厚労相に懲戒請求 日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など６団体は１８日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計９人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。 この社労士は１１月２４日付のブログに質問に答える形で「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」を書いた。就業規則を変更して上司に文句を言うことの禁止などを盛り込むことを提案するなどし、「万が一自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とした。ブログは批判を浴び、現在は公開されていない。