ネット配信の受信料について、NHKが地上契約の受信料と同額の1100円にすると、複数の媒体が報じた。ネットのみの視聴者が対象で、すでにテレビ向けの受信料を支払っていれば追加負担はない。2024～26年度経営計画の修正案に盛り込むもので、修正案は来週にも発表されるという。 地上波のみを視聴できる地上契約は、口座振替やクレジットカードで支払う場合、月額1100円。年間などのまとめ払いの割引は、ネットのみの受信料にも適用される見込み。なお、スマートフォンやPCなどを持つだけで支払い義務が生じることはないとしている。 これまでNHKのネット配信は任意業務とされてきたが、テレビ放送と同様に必須業務とする改正放送法が5月に成立していた。 関連記事 NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から　ネット受信料は「地上契約と同じ水準」 NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受

ドワンゴは7月26日、サイバー攻撃の影響でサービス停止中の動画配信サイト「ニコニコ動画」を8月5日から再開すると発表した。ニコニコ生放送・ニコニコ大百科なども同日に再開する。 8月5日に再開するサービス一覧は下記の通り。 ニコニコ動画　（動画の投稿･視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ生放送（公式番組の視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ大百科（記事の閲覧･作成･編集、掲示板の閲覧･レス投稿が可能） ニコニコ静画 ニコニ・コモンズ ニコニ立体 ニコニコQ クリエイター奨励プログラム 各サービスの復旧の詳細は8月1日に、新バージョンの名称は5日に発表する予定。なお、ニコニコ動画はPC版／スマートフォンブラウザ版、ニコニコ生放送はPC版での再開となる。スマートフォンアプリの提供は8月上旬～中旬に提供予定。 ドワンゴは「新しい安全な環境にニコニコのシステムを再構築している関係上、安定した運用を確

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web