「固定パスワード」廃止 三菱UFJ、ネット決済で - 日本経済新聞三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
ゆいレール４期連続増収 乗客過去最高で押し上げ - 琉球新報デジタル
ゆいレールの業績、乗客数の推移 沖縄都市モノレール（ゆいレール、那覇市、仲吉良次社長）は３０日、２０１４年３月期決算を発表した。売上高に当たる営業収益は前期比７・６％増の２９億１７８３万円で４期連続の増収となった。 乗客数が過去最高を記録し、運輸収入を押し上げた。減価償却費前利益は３４・３％増の８億８７２６万円。過大な初期設備投資を毎年分割で処理する減価償却費の影響で続く赤字額は、純損失で前期に比べ４３・５％圧縮した。 乗客数は４・７％増の１４９０万３１９６人、運輸収入は８・２％増の２７億６０８６万円。１３年９～１１月に増便ダイヤを組んだほか、外国人観光客の利用増加、沿線の都市開発などによる通勤・通学客が増加した。旭橋駅周辺での都市開発なども乗客増を支えた。 運輸雑収入はラッピング広告収入が減少し、１・１％減の１億５６９７万円。 減価償却費を含む営業費用は１・１％減の３０億５９８６万円。経
イオンの同化政策は「半端に発展した地方都市」のみを直撃する - ボン兄タイムス
2014-05-23 イオンの同化政策は「半端に発展した地方都市」のみを直撃する 北東北の中心地といえば岩手県盛岡市ではないだろうか。 このあたりは高速道路や鉄道の要所だ。秋田方面、青森方面、八戸方面、そして三陸海岸から集まった路線が盛岡で束ねられ、東京に向かう東北自動車道や東北新幹線に合流するのだ。市内中心部には北上川がゆるりと流れ、かなたには岩木山も見える。小岩井農場も町の郊外にある。 そんな盛岡市には元来豊かな食文化があることで知られている。わんこそば、冷麺、じゃじゃ麺などとりわけ麺類が豊富な土地だ。市街地にはそれらを食べるお店がたくさんある。 そんな盛岡だが、商業文化の中心地は盛岡駅前ではなく町はずれのイオンモールにある。つまりジャスコだ。だが、イオンモール盛岡もイオンモール盛岡南も、フードコートやレストランの一覧を見ると、わんこそば屋などの岩手料理の店屋は一つもないようだ。 もっ
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
沖縄三越閉店へ 経営不振で９月末に | 沖縄タイムス＋プラス
創業５７年の老舗百貨店、沖縄三越（那覇市、杉山潤治社長）が経営不振を理由に９月末をもって閉店する方向で準備を進めていることが１３日、分かった。１４日にも従業員や取引先に説明し、会社の整理方針や跡利用などについて近く発表する見通し。
東京都心の求人状況がヤバイ。はよ移民入れろ、もしくはニート本気出せ。
不動産と飲食で事業を経営している者ですが、ぶっちゃけ都心の雇用状況がやばいです。バイトがいない、捕まらない。時給は高止まり。正社員も募集してるのに飲食事業の方は全く応募が来ない。（何故か不動産は多少来る。不動産営業の方がキツいのに…）同業を眺めてみてもやはり事情は同じで、僕の会社は時給1500円～で募集をかけているからまだマシだけれど、一般的な居酒屋ラーメン屋なんかの人材枯渇がとにかくヤバイ。それに煽られてこっちもだんだん厳しくなってくるという状況でございますよ。確かに飲食がキツいっていうのは理解できます。（だからって不動産営業に空手で飛び込むのは狂気だと思うけど）しかし、今は間違いなくニートにとってのボーナスステージになってます。26歳フリーター、正社員経験なし、みたいなこないだまでゴミ以下の扱いだった労働者が現在は都心の中小企業であれば即採用の状態になってると言っても過言ではない。僕は
少子化の加速を少しでも食い止めるにはどうすればよいか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
少子化について二つのエントリー（「なぜ少子化は悪なのか？」、「マスオさんにみる少子化の要因と少子化対策の重要性について」）を書いたので、ついでに少子化対策についても筆者の考えを書き留めておきたい。 で、いきなりぶっちゃけて言ってしまえば少子化対策の鍵は「金」である。 もちろん金で解決できない少子化の要因はいくらでもあるだろうが金で解決できることも多い。 逆に言えば（広義の）金で解決できないことに効果的な対策を打つのは至難であり、まずは金で解決できるところから取り組むべきだという事である。 まず当たり前の話であるが、子供を作るには相手が必要なわけで、日本の場合、その多くは結婚相手ということになる。 ここで年齢別既婚率のグラフ（下図/出典DODA）をみると20代から30代前半、後半の全ての年代で所得が高い方が既婚率が高いという一般的な傾向がみられるが、この傾向はどの年代でも700万円くらいの所
ケロリン湯桶の販売、広告出稿元の内外薬品が引き継ぐ 湯桶の販売会社の破綻で - MSN産経ニュース
医薬品「ケロリン」の広告が印刷された銭湯向け湯桶を販売してきた「睦和商事」が経営破たんしたが、「ケロリン」そのものを製造販売している医薬品薬品の内外薬品は１８日、この銭湯向け湯桶販売を睦和商事から引き継ぐと発表した。 内外薬品は睦和商事の発案を受けて、湯桶にケロリンを広告出稿。睦和商事は昭和３８年からこの湯桶を銭湯に安く販売し続けてきた。湯桶自体は外部企業に生産委託してきた。 内外薬品では基調なＰＲ媒体として、この湯桶広告を長年、評価してきた。睦和商事の経営難を昨年１１月に知った内外薬品は、ケロリン湯桶の販売・配布展開をそのまま引き継ぐことで、睦和商事と合意した。近く販売を再開するという。 睦和商事は１４日に２度目の資金ショートを起こし、経営破綻した。銭湯の減少が続いていることで、営業不振に陥って、巻き返し策が見いだせなかった。
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