政府は31日の閣議で2016年版「男女共同参画白書」を決定した。1週間の労働時間が60時間を超える雇用者の割合が「子育て期と重なる30代や40代の男性で最も高い」と指摘した。少子高齢化に歯止めをかけるには、長時間労働の是正やテレワークといった場所や時間にとらわれない働き方の導入など、現役世代を取り巻く労働環境の改善が必要だとした。女性が社会で幅広く活躍できる環境づくりの必要性も訴えた。女性就業
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