今年二月に森喜朗元首相が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの女性蔑視発言が原因で五輪組織委員会の会長を辞任したことは記憶に新しいが、近年、このようなシニア世代の「暴走」を目にする機会が増えている。 つい先日も、森氏と同じく80代であるDHCの吉田嘉明会長が、兼ねてより氏が繰り返している在日コリアンへの差別発言を番組で取り上げたNHKに対して、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などの信じがたい声明を出したことに、多くの批判が集まった。 森氏や吉田氏の発言そのものも驚くべきものであるが、私が最も危機感を覚えるのは、このような「暴走」に自分自身で気づくことすらできないレベルで時代遅れの価値観にとらわれた人たちが、政治にしても企業にしてもリーダーという立場に居座り続けているという「世代循環」の問題だ。 世代循環の遮断。日本社会の未来を左右するこの問題は、政治や企業

複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政

報ステのCM炎上、「批判する人は“読解力”が足りない」と言う人に伝えたいこと ポストフェミニズムという問題 「悪意」はないのかもしれないが… 3月22日にYouTubeとTwitterで公開された報道ステーションのCMが、女性差別的であると批判された。 詳細な内容については後で検討するが、もっとも問題となったのは、若い女性に「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と言わせた点である。 この表現によって報道ステーションが「「ジェンダー平等」なんて必要ないのだ」と反フェミニズム的なスローガンを主張したかったわけではない——ということなど、このCMを視聴した人たちは十分に理解している。 視聴した人々は正しく、この女性の台詞からCMのメッセージを読み取った。それは、「わざわざスローガンに掲げる必要がないくらい、「ジェンダー平等」を政治目

弱者男性論とは何か インターネットの世界には「弱者男性論」と呼ばれる議論が存在する。弱者男性論とは、その名の通り、自分が「弱者」であると自称する男性たちが、自分が感じているつらさや苦しみを訴えて、自分たちの境遇の改善を求める議論だ。 典型的な弱者男性論者とその読者（以下、あわせて弱者男性論者と呼ぶ）は、自分たちのことを「非モテ」や「キモくて金のないおっさん」と自嘲的に表現する。そして、彼らが言う「つらさ」の内実とは、経済的な困窮に関するものである場合もあるが、大半においては「女性」が関わるものだ。 弱者男性論者は、「自分には経済的能力がなく、またコミュニケーション能力にも欠けており外見的な魅力がないから、ガールフレンドや妻を得ることができない」と自己認識したうえで、異性のパートナーがいないことで生じる孤独感や承認の欠如などのつらさを訴えている。 弱者男性論の特徴のひとつは、自分たちのつらさ

DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

今月、老舗有斐閣から新著『社会倫理学講義』を刊行させていただく。これは大学学部レベルの倫理学の教科書、つまりはマスコミや公務員試験レベルにもだいたい対応する教養書として使われることを意図して書いたものである。 本書の背後には、自分で書きやすくするために、そしてそれを読み解ける・なんとなく察せる読者のためにはわかりやすくするために、ある種のストーリーと言うか、物語を潜ませている。このような物語を設定することは、本当は哲学的な探究を進める際には、話を見えやすくする効能以上に、むしろつまずきの石となったり目隠しになったりする危険が大きいのかもしれない。 だが本書は初学者のための概論的入門書ということで、不正確でも大きな見取り図をとりあえず提供するのが趣旨であるので、ここでは危険については敢えて目をつぶっていただきたい。その見取り図をたどっていくと、近代において発展してきた「人間の平等」という考え

「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で

ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい描写を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がなされています。そして「現在、効果の認定されている治療法がない」と言われていることもわかります前回は2月25日木曜日NHK・あさイチに出演した事での皆さんの反応などで思ったこと、今後の発信や知ってもらいたいことについて書きましたが、大きな反響があって感謝しています。今回はシンプルなALSに対する皆さんからの疑問を体感してきた私の雑感をお話します。 2019年3月に足の異常を感じてから、9月にALSだと告知された津久井教生さん。現在は要介護4で手足の動きが難しくなり、原稿は割りばしを口にくわえて執筆くださっています。ALSのことを多くの人に知ってもらおうと、この連載「ALSと生きる」を続け、NHK「あさイチ」にも出演しま

日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか

まず、「高校の卒業式の定番イベント」について調査した。1位は「当日の写真撮影」（75.7％）、2位は「寄せ書き（色紙、ノート、卒業アルバム等）」（73.9％）、3位は「黒板アート（寄せ書き含む）」（48.7％）、4位は「手紙をもらう・あげる」（41.7％）、5位は「合唱」（40.9％）となった。 ラインアップ自体は昔からの定番と変わらない印象だが、スマホで手軽に撮影したりシェアしたりが当たり前になったことで、「当日の写真撮影」が1位になったと考えられる。また、普段は校則でスマホの使用を禁止している学校でも、卒業式のみOKとしているケースがあり、調査内でも「最初で最後の大々的にスマホ撮影を楽しめる機会なので、盛り上がりたい」という意見が見られた。 そして、今回タイトルにあるように「第2ボタン」は上位項目から大きくポイント差がつき、6位（37.4％）という結果になった。上の世代からすると、第2

アーティストにとって、ここまで最悪な出来事は、なかなかないだろう。ドキュメンタリー『フィールズ・グッド・マン』（3月12日より公開）を観て、まず思った。 自分が描いた漫画のキャラクターがインターネットの匿名ユーザーに盗用され、オリジナルとまったく異なるイメージを上書きされ、拡散されていく。いわゆる「インターネット・ミーム（ネタ画像）」なのだが、本当に最悪なのは、これがレイシストに利用され、そのため人権団体によって「ヘイトシンボル」のレッテルを貼られてしまったことだ。 作者自身がモデルの、呑気なカエルだった 主人公のマット・フューリーは幼いころから絵が大好きで、いつもカエルを描いていた。そして2005年、26歳のときにサンフランシスコのリサイクルショップで働きながら、友人たちとのありふれた日常の断片や少年時代の思い出を拾い集め、漫画『ボーイズ・クラブ』をつくった。ページをめくると擬人化された

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

【注意】本記事は、『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』の内容にはまったく触れていません。普通の意味での「ネタバレ」を避けたい人でも、安心してお読みいただけるはずです。とはいえ、余計な情報を入れずに『シン・エヴァ』をまずは真摯に味わいたい方は、この種の記事すらも避けたほうがいいかもしれません。 『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』が、延期を重ねに重ねてようやく公開された。多くの熱狂的ファンに支えられ、文化史にその名が刻まれることの確実なシリーズの最終作である。案の定、すぐに多くの考察・批評ブログが上がってきており、これからもしばらくは多数の熱い（もしくは冷めた）記事・批評文が書かれ続けるだろう。 今回のエヴァ現象には、ひとつの興味ぶかい雰囲気がある。考察ブログや批評、そしてSNSにおいて、多くの人が驚くほどネタバレに配慮しているのだ（もちろん例外はあるが）。その雰囲気は、『エヴァンゲリオ

なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国

元カリスマホストで、現在は歌舞伎町でホストクラブや飲食店、美容室などを経営する手塚マキさんは、3年前、ある出会いをきっかけに耳が聞こえない人の世界に興味をもつようになった。人と人とのコミュニケーションを生業としてきた手塚さんは、自分が当たり前だと思っていた世界とは別の世界が存在することを知り、その面白さに魅了されたという。 そして、耳が聞こえるほうが幸せと決めつけていた自分の感覚に違和感を抱くようになったそう。聾（ろう）者の人たちの接するなかで彼が得た気づきとは。 ※以下、手塚さんによる寄稿。 初めて出会った、聾者の世界 令和3年になりました。すっかりなじんだ元号になりましたが、「令和」を意味する手話をご存知でしょうか？ 新元号が公布された2019年4月1日。新元号への喧噪が続いていた翌日に、「令和」を意味する手話も発表されました。 胸の前で、手を花のつぼみのように構え、前に優しくゆっくり

「インスタ映え」という言葉が使われなくなってからすでに久しく、インスタグラムが見た目重視だった時代は終わりました。実は今、インスタグラムは見た目だけでなくシビアな「実用性」を求められる時代になってきているのです。 いち写真共有SNSだったインスタグラムに実用性が求められるようになった背景にある、若者の変化とは何か？　その潮流に合わせて、企業アカウントの発信はどのように工夫していけばいいのか？ 企業のインスタグラムのアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT 代表取締役 大槻祐依氏が、最新のインスタグラム事情と、マーケティング的な対策を紹介します。 インスタは「情報収集ツール」へと変化 一時インスタグラムで人気を誇っていた、「映え写真」。 そんな、「見て楽しむ」インスタグラムの使い方が大きく変わってきたのは、インフルエンサーマーケティングが世間に定着してきた頃だったと認識しています。

バイデン支持者も信じていない 最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。 しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。 そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。 アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。 選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっ

ひと昔前まで「中国の人は声が大きい」「行列に横入りする」といったステレオタイプが強くあった。しかし、中国の若い世代に目を向けると、その行動様式は様変わりしているという。『中国人のお金の使い道』などの著書があるジャーナリストの中島恵氏によるレポート。 割り勘するようになった中国人 1月14日掲載の「中国の若い女性の間で『ガチャガチャ』が大ブーム…それが『異常事態』と言えるワケ」や、1月26日掲載の「中国の若者は『もう日本製より中国製がいい』、その消費意識に起きているヤバい変化」の記事で書いてきた通り、中国のＺ世代の若者は、これまで多くの日本人が抱いてきた「中国人は～～だ」「中国では～～が当たり前」といった固定観念がもはや通用しなくなってきていることを、私たちに強く実感させている。 極端に言うと、従来、日本人が思い描いていた中国人像とは180度異なっている。また、中国人自身に話を聞いても、若者