米、ＷＨＯ脱退を正式通知 来年７月６日付：時事ドットコム
米、ＷＨＯ脱退を正式通知 来年７月６日付 2020年07月08日07時48分 ７日、ホワイトハウスで話すトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国務省当局者は７日、米国の世界保健機関（ＷＨＯ）脱退を国連事務総長に正式に通知したことを明らかにした。通知は６日付で、脱退は１年後の２０２１年７月６日になる。トランプ大統領は５月２９日、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの対応などを「中国寄り」と批判し、脱退の意向を表明していた。 ＷＨＯ、中国に調査団 コロナ起源検証へ 国連によると、脱退には分担金の残りを支払う必要がある。米国はＷＨＯ最大の資金拠出国で、１８～１９年の２年間では全体の約１５％の約８億９０００万ドル（約９５７億円）を拠出している。脱退すればＷＨＯの運営に打撃となるのは必至だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝３日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 一方、１１月の米大統領選
特定技能にコンビニ追加 自民、外国人政策提言へ：時事ドットコム
特定技能にコンビニ追加 自民、外国人政策提言へ 2020年06月17日16時29分 自民党の外国人労働者等特別委員会（片山さつき委員長）は１７日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が７月に策定する経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映させるよう求める。 アルバイトでコンビニ店員として働く留学生の労働には、原則週２８時間の上限がある。しかし、複数の従業員のまとめ役を担う外国人も増えているため、こうした外国人がフルタイムで働ける仕組みを求める声が業界から上がっていた。 トラック運送、産業廃棄物処理については、将来的な特定技能への移行を視野に外国人の活用拡大を要請。中国による統制強化のあおりで国際金融センターである香港から人材流出の動きがあることを踏まえ、金融を専門とする高度な人材の受け入れも求める。 新型コロナ最新情報 菅内
黒人男性、当初は丁寧に対応 射殺事件映像で詳細判明―米：時事ドットコム
黒人男性、当初は丁寧に対応 射殺事件映像で詳細判明―米 2020年06月15日14時15分 【ニューヨーク時事】米南部ジョージア州アトランタで、黒人男性レイシャード・ブルックスさんが警官に射殺された事件で、米主要メディアは１４日、警官が身に着けていたカメラや防犯カメラの映像を分析し、事件の詳細を報じた。ブルックスさんが当初、丁寧な口調で警官の質問に答える様子が捉えられている。 ＜米黒人男性暴行死 関連ニュース＞ ブルックスさんは飲酒し、ファストフード店のドライブスルーに停車した車の中で寝ていた。通報を受けた警官が、呼気検査を行ったところ、基準値を上回るアルコールを検出。後ろ手にして警官２人が手錠を掛けようとしたところ、ブルックスさんが暴れだし、１人の警官のスタンガンを奪って逃走したため、もう１人の警官が拳銃を３発発射した。 呼気検査の前に、ブルックスさんは武器保有の有無を調べる検査に素直に
大学無償化「コロナ影響を加味」 菅官房長官：時事ドットコム
大学無償化「コロナ影響を加味」 菅官房長官 2020年04月27日12時51分 菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で授業料や入学金の納付が困難になっている大学生を救済するため、４月にスタートした高等教育無償化の新制度を運用する際、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を加味して対応する」との方針を明らかにした。 「学費減額を」署名広がる 経済苦、キャンパス閉鎖で―国に半額免除求める動きも 菅氏はまた、授業料や入学金の納付猶予や減免を大学に要請していくと説明。２０２０年度補正予算案が成立すれば、各大学が独自に行う授業料減免などの措置を支援する考えも示した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ：時事ドットコム
来月２～１０日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ 2020年04月24日20時15分 ４大臣と経済団体、労働団体のトップが出席したテレビ会議。左は経団連の中西宏明会長＝２４日午後、東京・大手町の経団連会館 西村康稔経済再生担当相ら４閣僚は２４日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「ＧＷ後の（５月）７日と８日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の５連休（２～６日）を１０日までの９連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。 大型連休、県境越えないで 東北６県と新潟で共同宣言 政府は人と人の接触を８割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にし
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野：時事ドットコム
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値
第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ：時事ドットコム
第二の就職氷河期作らず 雇用最優先、経団連が緊急提言―新型コロナ 2020年03月30日07時55分 経団連は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策に関する緊急提言案を固めた。リーマン・ショック時を上回る大規模な対策を検討する政府と足並みをそろえ、雇用の維持に最優先で取り組む姿勢を表明。「第二の就職氷河期世代を作らない」との方針を打ち出す。 戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも―新型コロナ ３０日にも発表する。雇用をめぐっては、バブル崩壊後の不況期に企業が新卒採用を絞った結果、３０代半ばを過ぎても十分な職業経験を積まないまま不安定な生活を送る氷河期世代を生み出した点を反省。企業に採用スケジュールの弾力化などで安定的な人材確保を続けるよう働き掛ける。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」：時事ドットコム
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相（５４）の遺体が２８日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は２９日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ～コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常～ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は２４日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長：時事ドットコム
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り：時事ドットコム
今夏の五輪「ロンドン開催を」 新型肺炎で市長選候補名乗り 2020年02月20日07時48分 ロンドン五輪の閉会式＝２０１２年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】５月に行われるロンドン市長選の主要２候補が１９日、日本での新型肺炎の感染拡大を理由に今夏の東京五輪が中止となった場合を念頭に、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催の誘致に名乗りを上げた。 <関連ニュース 新型コロナウイルス、感染拡大> 国政与党・保守党公認候補として出馬するショーン・ベイリー氏はツイッターで「２０２０年、ロンドンは再び五輪を開催できる」と宣言。「われわれにはインフラと経験がある。そして（新型）コロナウイルスの発生により、世界はわれわれの介入を必要とするかもしれない」と東京五輪中止の可能性に言及。「市長として、私はロンドンが呼び掛けに応え、五輪を開催する準備があると明確にする」と表明した。 一方、
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説：時事ドットコム
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減 ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「
萩生田文科相、「幸福学園」に助言 １４年の大学設置審査時：時事ドットコム
萩生田文科相、「幸福学園」に助言 １４年の大学設置審査時 2020年02月05日20時51分 萩生田光一文部科学相は５日の衆院予算委員会で、文科省の大学設置・学校法人審議会が学校法人「幸福の科学学園」の大学新設の可否を審査していた２０１４年、学園関係者に助言したことを認めた。その際は不認可となったが、昨年１１月に再度審査が始まっており、野党は「公正な行政を行えるのか」と批判した。 萩生田文科相、働き掛け「一切ない」＝加計学園、関与否定 学園は宗教法人「幸福の科学」総裁の大川隆法氏が創立した。１４年３月に大学設置を申請したが、教育内容などを問題視されて同年１０月に不認可とされた。不適切行為もあり、５年間再申請を禁止された。 萩生田氏は、自民党総裁特別補佐だった１４年５月ごろに党務として学園の陳情を受け、「学長の資格の解釈」についてアドバイスしたと答弁。幸福の科学からの選挙応援や献金を否定した
時事ドットコム：日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告
日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず−米年次報告 【ワシントン時事】米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」と改めて明記。各国の取り組みに対する４段階の格付けで、１１年連続して上から２番目の評価に据え置いた。 報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘。また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると重ねて強調した。 日本で売春につながる事例としては、いわゆる「援助交際」や、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスなどを挙げた。（2015/07/27-22:47）2015/07/27-22:47 フォーカ
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
時事ドットコム：九工大、准教授を停職＝研究室の学生にアカハラ
九工大、准教授を停職＝研究室の学生にアカハラ 九工大、准教授を停職＝研究室の学生にアカハラ 九州工業大（北九州市）は７日、大学院工学研究院の４０代の男性准教授が研究室の学生にアカデミックハラスメントをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 大学によると、准教授は２０１２年４〜６月、大学院生３人が受講する講義を「学生の能力が講義レベルに達していない」などの理由で途中で打ち切り、単位を与えなかったほか、研究室で院生２人を「頭が悪い」などと叱責し、謝罪させた。さらに、在籍する院生・学部生１４人に対し、一日の研究内容の報告を義務付けるなど、過度に干渉したという。 研究室の留学生２人が同年６月、大学に相談して発覚。准教授は事実関係を認めたが、アカハラの認識はなかったと話したという。（2013/08/07-21:59）
時事ドットコム：放射性廃棄物保管地、後世にどう伝える？＝フランスが苦慮
放射性廃棄物保管地、後世にどう伝える？＝フランスが苦慮 放射性廃棄物保管地、後世にどう伝える？＝フランスが苦慮 【パリ８日ロイター時事】フランス東部の地下奥深くに有害な放射性廃棄物が埋まっていることを、人類はどのようにして何千年、何万年も後に生きる人々に伝え続けられるだろうか？。巨大なピラミッド、あるいは博物館を建てれば良いだろうか？。それとも将来の地質学に期待するのか？。 フランスの放射性廃棄物管理公社アンドラの記憶プロジェクトの責任者パトリック・シャルトン氏はここ１６年間、この哲学的難題に取り組んできた。 フランスは、世界で原子力に最も大きく依存し、国内に５８基の原子炉を持っている。過去３０年間に発生した放射性廃棄物をこれまでノルマンディー沿岸のラアーグにある核燃料再処理工場敷地内の地上施設で保管してきた。 しかし、この場所はテロ攻撃や航空機の衝突に対して脆弱（ぜいじゃく）だ。こ
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富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助：時事ドットコム
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関東で２９日大雪の恐れ 気象庁：時事ドットコム
印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相：時事ドットコム