40代男性助教を懲戒処分 給与や交通費を架空請求 筑波大
筑波大学は21日、2014年度から19年度までの6年間の間に、給与や交通費の架空請求をしたなどしたとして、40代の男性助教を同日付けで懲戒解雇処分にしたと発表した。 男性助教は、自身の研究室に所属する5人の学生を、勤務実態がないにも関わらず業務を実施したかのように装い、大学から給与を支払わせ、全額を学生から自身に戻させたとされる。 さらに学生を連れた複数の出張で、自家用車で移動したにも関わらず、公共交通機関を利用したと虚偽の申請を行い、実際よりも過大な旅費を大学に支払わせたなどとされる。 不正に支出された教育研究費は6年間で計約124万1457円になり、すでに大学に返金されているという。 2020年6月、大学のコンプライアンス通報窓口に通報があり発覚した。 大学広報局は、男性助教の架空請求の動機については回答できないとし、警察への被害届については状況に応じて対応するとしている。 再発防止策
「稼げる大学」へ 挑戦を前向きに検討 筑波大 永田学長が所信
筑波大学（つくば市天王台）の定例記者会見が28日開かれ、永田恭介学長が2022年度の所信を表明した。現在国会で審議中の国際卓越研究大学（稼げる大学）法案について、認定を受け「10兆円規模の大学ファンドに挑戦することを前向きに検討している」と表明した。 国際卓越研究大学は、世界最高水準の研究大学をつくるため国が認定する制度で、認定要件は、国際的に卓越した研究成果を創出している、財源の多様化や大学独自基金など財源に裏付けらえた事業戦略と財務戦略があるなど。全国の国公私立大の中から数校程度を認定するとされ、選ばれれば、科学技術振興機構（JST）に設置される10兆円規模の大学ファンドの運用益の中から、年間で数百億円単位の助成が得られるとされる。一方、認定された大学は年3％程度の成長を求められ、達成できない場合、認定を取り消すこともあるとされる。 年3％の成長率達成について永田学長は28日「筑波大学
保育士半数が退職 保護者ら説明会開催を要求 青い丘保育園つくば
つくば市小野崎の私立保育園「青い丘保育園つくば」（金秀司園長、定員105人）で、職員のほぼ半数に及ぶ保育士ら9人が3月末で退職することが分かり、保護者有志が同園に対し説明会の開催を求めている。10日夕方は、説明会開催を求めて同園の駐車場で園長を待つ保護者らに対し、5分以内の退去を求めて園側が警察を呼ぶトラブルになった。 過去の処遇改善加算未払い 保育士の賃金を改善するために支払われる賃金の一部、処遇改善等加算＝メモ＝を、園側が過去に保育士に支払っていなかったことが退職の一因になったとみられる。未払いについて市幼児保育課は「保育園と情報のやりとりをしている」と答えるにとどまり、県こども未来課は「処遇改善加算をきちんと保育士に支払うよう法人を指導している」としている。 半数の保育士らが退職する事態を知った保護者は8日、園長と面談し、保護者説明会の開催を要求した。保護者によると、園長は「分からな
英教育専門誌が見解発表 外国人学生数問題 平行線のまま 筑波大
筑波大学の教職員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」（顧問・指宿昭一弁護士）が、「（同大は）指定国立大学法人の申請にあたって、水増しした外国人学生数を文部科学省に報告していた」と指摘している問題で、世界版と日本版で異なる外国人学生比率を掲載した英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」（英タイムズ紙発行）は3月18日、この問題に対する見解（ステートメント）を発表した。 見解は「THEは筑波大学と共同で、世界大学ランキングに提出されたデータを理解し、今後のデータにどのような学生を含めるべきか提案するために作業を行った。私たちは、今後提出されるデータが我々の公表している定義に沿った一貫したものになると確信している。我々は今回の結果として筑波大学のランクに重大な影響が生じることはないと考えている」とした。 見解に対し、考える会は「THE社が、筑波大学に対し、定義上
科学技術ファーストに違和感 つくば市議会 中心市街地戦略で提言へ
【鈴木宏子】つくば市が2月に公表した「中心市街地まちづくり戦略（つくば駅周辺基本方針）」案に対し、市議会が「4つの基本方針の最初に科学技術に関することが掲げられているのは違和感がある」などとして、市に対し、優先順位の見直しなどを求める異例の提言を出す。16日開かれた市議会つくば中心市街地まちづくり調査特別委員会（小野泰宏委員長）で全会一致で決めた。 市の戦略案は基本方針の1番目に「まちづくりの課題を科学技術で解決する世界のモデルとなるまちづくり」を掲げている。さらに市は市議会に、ベンチャー企業を支援するイノベーション施設などをつくばセンタービルに整備するリニューアル案や、つくば駅周辺のエリアマネジメント団体（まちづくり会社）を設立する案などを示し（3月9日付）、3月議会に関連予算を提案している。 一方、市議会はもともと昨年12月に、同調査特別委がまとめた中間報告を市に提言していた。同中間報
つくば、土浦では利用できず 県立図書館の遠隔地貸し出しサービス
【相澤冬樹】インターネット予約により、茨城県立図書館（水戸市三の丸）の本を県内市町村の図書館で借りられるサービスが2月スタートしたものの、つくば、土浦の両市立図書館では今年度、利用できないことが分かった。NEWSつくばの取材に、両図書館とも参加の意向を示したが、つくばでは「早ければ4月にも」、土浦は「開始時期の見通しは立たない」と答えている。 県立図書館が始めたのは、遠隔地利用者貸し出しサービス「ぶっくびん」。同館の利用カードを持ち、連絡先のメールアドレスを登録すれば、同館ホームページで貸し出し予約ができる。申し込みの際に受け取り館を指定することで、メールで受け取り日が通知される。 同館では、県内の図書館などで本を融通し合う相互貸借を実施。17年度で約2000人が7500冊（返却数）を借りていた。これまでは予約時と受け取り時の2回、市町村の図書館に足を運ぶ必要があったため、自宅や職場のイン
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