「(厚生労働省が配信した)このアプリはコンセプトから破綻している。双方のスマートフォンにアプリを入れなければならず、感染者や接触者を追いきれない」 こう語気を強めるのは、行動経済学の第1人者である京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授だ。そのアプリとは、新型コロナウイルス対策の〝切り札〟の1つとされ、濃厚接触の可能性を通知する「COCOA」(以下、ココア)のことである。 6月19日以降配信されたココアは、米グーグルと米アップルによる技術仕様をベースにした。アプリをインストールしたスマホを持った人同士が15分以上、1メートル以内の距離にいたことを確認すると、双方のスマホに接触情報が記録される。その後、PCR検査で新型コロナ陽性となった利用者が、保健所から受けた「処理番号」をココアに入力することで、過去14日間に陽性者との接触情報が記録された全ての端末に通知がいく仕組みだ。連絡先、位置情報な