関西電力が12億円申告漏れ 原発テロ対策施設の経費処理巡り | 毎日新聞
関西電力美浜原発。左から1号機、2号機、3号機＝福井県美浜町で2023年11月2日、本社ヘリから北村隆夫撮影 関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間に約12億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で判明した。美浜原発3号機（福井県美浜町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」を設置するための調査費用などの経費処理に誤りがあったとみられ、過少申告加算税を含めた追徴税額は約1億5000万円。関電は既に納税を済ませたという。 テロ対策施設は、原子炉が攻撃を受けても遠隔操作で冷却作業ができる緊急時制御室などを備えるもの。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準で設置が義務付けられている。
夫婦別姓で「犯罪増える」 愛媛県議発言、議会は問題にせず 批判相次ぐ | 毎日新聞
愛媛県議会議会運営委員会に出席した森高康行県議（奥）＝松山市一番町4で2020年3月17日午後2時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願に関する愛媛県議会の委員会審査で、自民の森高康行県議（62）が同制度について「犯罪が増えるのではないか」との懸念を示した問題で、当事者からは「人権を無視した偏見で差別的」との声が上がり、ツイッターでも強い批判が相次いだ。 一方、17日の議会運営委員会では発言を問題視する声は上がらず、議事日程などが協議された。同請願は18日の本会議で採決される。議運委は森高氏ら自民5人と保守系の諸派・無所属5人、革新系無所属1人で構成され、全員男性。請願を紹介した3県議は入っていない。
死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 | 毎日新聞
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい
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