管理人:cyberbloom ★FRENCH BLOOM NET は「フランス」の情報化のプロジェクトです。具体的には、フランス語を学ぶ人やフランスに関心のある人のために、フランス関連情報を記事にして、カテゴリー別に蓄積しています。週末には「週刊フランス情報」と題して1週間のフランス関連ニュースをピックアップしています。この他にもサイトを運営しています。 □精鋭ライターによる投稿サイト：FRENCH BLOOM NET □仏検＆フランス語学習サイト：FRENCH BLOOM CAFE □音楽専用サイト：FRENCH BLOOM MUSIC □インスタントストア：FRENCH BLOOM STORE ★当方、大学でフランス語を教えているメンバーを中心としたグループです。詳細やお問い合わせに関しては「ABOUT & PROFILE」をご覧ください。 ABOUT & PROFILE(1) フラン

シャープの１２年３月期は過去最悪の最終赤字に。“屋台骨“テレビの消沈で生存の岐路に(1) - 12/02/24 | 10:35 シャープの業績が著しく悪化している。今２０１２年３月期の営業利益は、従来の微増益予想から一転、均衡圏近辺に、最終損益では過去最悪の赤字額となる見通しだ。東洋経済では従来から会社計画の達成は難しいとみていたが、ここまでの急落は想定外だった。 　２月１日修正後の会社計画は、売上高２兆５５００億円（前期比１５．６％減）。営業損益ゼロ（前期は７８９億円の黒字）。純利益は新たに１２００億円の繰延税金資産取り崩しを迫られ、２９００億円という巨額赤字（前期は１９４億円の黒字）に陥る。従来の会社計画に比べ、売上高で２５００億円、営業利益で８５０億円。純利益で２９６０億円の下振れとなった。 　１１年１０〜１２月期（第３四半期）決算の低迷からみて、東洋経済ではこの会社数値ですら実現は

多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の中国での商標権問題で、もちろん、米アップル側は徹底抗戦の構えを崩さない。 アップルは、これまでも製品の名称を巡る争いを展開してきた。０７年に発売したアイフォーンでは、米通信機器大手シスコシステムズから「商標登録を先に済ませている」と提訴された。アイパッドも、富士通が０３年に米国で商標を申請していた。いずれも和解や商標権の譲渡で決着したが、知的財産権の保護が不十分とされる中国での紛争は解決まで時間がかかる恐れが大きい。 アップルの１１年９月期決算によると、中国での年間売上高は約１３０億ドルで全体の約１２％を占める。日本（約５４億ドル）の２倍以上で、米欧に次ぐ収益の柱として失うわけにいかない巨大市場になっている。 欧米メディアの一部は、唯冠が経営破綻寸前の状態で、訴訟を起こしたのは和解金を資金繰りに充てるため、と報じた。世界的なヒット商品を相次いで投入

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人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業

新興国が「世界の工場」となりつつある現在、日本を含む先進国からモノ作りが事実上消滅しつつある。私たちは、モノ作りに頼らない経済を打ち立てなければならない。そのためにはどうしたらいいのだろうか？ 結論を先に言ってしまうと、サービスを売るしかない。サービスを高く売るためには、評判の蓄積が必要だ。「人々が評判を蓄積し、サービスをカネと交換する」過程を支援するビジネスが大きく伸びて行くだろう。 以下、細かく検討していくので、興味があれば読み進めてほしい。 伸びるモノの供給力 私は、書評「働かざるもの、飢えるべからず」でこう書いた。 働かざるもの、飢えるべからず。　だれのものでもない社会で、だれもが自由に生きる――社会システム2.0 (サンガ新書) 作者: 小飼弾出版社/メーカー: サンガ発売日: 2011/12/22メディア: 新書購入: 2人 クリック: 93回この商品を含むブログ (12件)

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 日本の国会議員の年収は世界最高２１０６万円・・・米国１３５７万円、ドイツ９４７万円、フランス８７７万円、英国８０２万円」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/02/26(日) 08:57:12.20 ID:???0 社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。 日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。 日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。 日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書

これまでは政府が持ち家政策を推進し、それが日本の経済成長を支えることにつながってきたが、バブル崩壊でデフレ時代に突入。資産価値の目減りが進むなか、借金を負うことが最大のリスクといわれるようになっている。ましてや国債暴落に伴う今後の金利上昇懸念や大地震発生の危険性まで高まるとあっては、「持ち家信仰」こそ見直すべきという考え方が広がっている。 そこで、今回は「持ち家」と「賃貸」ではどちらが得なのか。あらためて検証してみたい。 以下は『サラリーマンは自宅を買うな』（東洋経済新報社刊）の著書がある、コンサルタントで不動産投資家の石川貴康氏の意見だ。同氏によれば、持ち家派が「買う理由」に挙げる代表的な意見はおおまかに以下の8通りだという。 【1】家賃を払っても賃貸住宅は自分のものにならない。 【2】年をとると収入が減るが、自宅ならお金がかからないから安心。 【3】年をとると賃貸住宅が見つけ