asahi.com（朝日新聞社）：外国人歯科医や看護師、就労年数の制限撤廃 法務省 - 社会
日本で歯科医師や看護師の国家資格を持つ外国人の就労年数などの制限が３０日、撤廃された。法務省が省令改正で、「医療」の在留資格で入国した人の活動制限を緩和し、同日に施行した。都市部での外国人歯科医師の開業や、研修目的以外での看護師の病院勤務が可能になる。 医師は２００６年に同様の制限が撤廃されたが、法務省入国管理局によると、医師や歯科医師、看護師を含む「医療」資格での在留者は昨年末で２２０人。外国人登録者全体（約２１９万人）のわずか０．０１％にとどまる。今回の制限撤廃で、海外から「閉鎖的」と批判もある医療現場の国際化が進みそうだ。 法務省は３月に定めた「出入国管理基本計画」で、専門性の高い外国人を積極的に受け入れる方針を示した。日本に在留する外国人から「母国語で医療サービスを受けたい」との声が出ていた。 「医療」資格の入国者は、大学病院などでの研修目的で、滞在期間は歯科医師は免許取得か
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
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外国人歯科医や看護師の就労制限撤廃 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は３０日、出入国管理・難民認定法の基準省令を改正し、外国人の歯科医師と看護師、助産師、保健師の就労年数や活動地域などの制限を撤廃した。 専門技術を持った外国人を積極的に国内の医療現場に受け入れることが目的だ。 従来、歯科医師は日本の国家資格を取得後、６年以内に就労期間が制限され、目的も大学病院などでの研修か、歯科医師の確保が困難な地域での活動に限られていたが、今回の見直しで外国人歯科医師が都市部などで開業することも可能になった。 同様に従来は看護師の場合、研修目的に限り、国家資格取得から７年以内、保健師と助産師は４年以内に就労が限られていた。こうした制限が来日の障壁となっているとの指摘から、同省は今年３月に策定した「第４次出入国管理基本計画」に、制限の見直しを盛り込んでいた。 外国人の就労制限を巡っては、医師不足を理由に、医師については２００６年に６年以内だった制限を撤廃している。
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