日本旅行業協会(JATA)外国人旅行委員会は6月22日、観光庁国際交流推進課に対し、訪日旅行取扱業者の登録制度設置を求める内容を盛り込んだ要望書を提出した。適正な業者間取引や旅行内容の品質向上につなげ、インバウンド市場の拡大をめざす。JATA国内・訪日旅行業務部部長の興津泰則氏は23日の定例会見で、「規制緩和が進む中で、訪日外客が安心、安全な旅行をするために最低限必要なこと」とし、「健全な観光産業を育成し健全なビジネスをしてもらいたい」と述べた。 JATAは2009年6月にも訪日外国人客の増加に向けた要望書を提出。継続して要望する7項目に加え、新たに7項目を組み込んだ。新項目のうち、訪日旅行取扱業者登録制度を求める「インバウンド取扱業者の適正化の推進」では、アジア市場を中心に直手配が進むことで低品質なサービスにつながりクレームが発生、日本ブランドの低下を招く可能性を指摘。訪日外客に対する保