男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集

北海道警ヤジ排除訴訟の閉廷後、訴訟への思いを語る原告の大杉雅栄さん（左から1人目）と桃井希生さん（同2人目）ら＝札幌市中央区の大通公園で2021年9月10日午後4時57分、高橋由衣撮影 「ジュース買ってあげる」――。2019年7月、参院選の街頭演説で安倍晋三前首相にヤジを飛ばした20代の女性に、北海道警の警察官がこう声を掛けるなどして、デモ参加者を排除した詳細な状況が、法廷で明らかになった。 ヤジを飛ばして警察官に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で9日、証人尋問が札幌地裁（広瀬孝裁判長）であり、原告の桃井希生さん（26）に対処した女性警察官が出廷した。 女性警察官は、桃井さんのヤジを制止し、その場から移動させた。その後、札幌駅近くのビルから出てきた後に突然走り出した桃井さんは「明らかに不審だった」と説明。その後、桃井さんを追跡し「ジュース買ってあげる」と持ち掛け

太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

記者団への取材対応を終えた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時20分（代表撮影） 3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を受け、森会長は4日、記者会見を開いて発言の真意などを説明した。記者との主なやりとりは以下の通り。【村上正、浅妻博之】 Q　基本的な認識ですが、会長は女性は話が長いというふうに思っているのですか。 A　最近、女性の話を聞かないから分かりません。

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

女性の公判が開かれた大阪地裁が入る合同庁舎＝大阪市北区で2020年11月27日午後2時22分、服部陽撮影 3歳だった弟を踏んで死なせたとして傷害致死罪に問われた知的障害の女性（25）は、事件当時、幼いきょうだい4人の世話を母親から押しつけられ、心身は限界まで追いつめられていた。「（私は）おかん（母）のロボットじゃない」――。拘置所で手紙にそうつづった女性の裁判で、関係者は何を語ったのか。事件は防げなかったのか。全2回の後編では法廷の様子を再現し、行政の対応や社会復帰へ向けた女性の歩みを追う。前編はこちら（https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/468000c） 2020年9月、大阪地裁434号法廷。裁判員6人、裁判官3人が見守る中、関係者が次々に証言台に立った。 「今でも息子が亡くなったとは思っていない。気持ちの整理がつかない」。

徳島県警徳島板野署員が2020年2月、落とし物のセカンドバッグ（現金9万5000円など在中）を扱った際、持ち主の情報につながる可能性のあるポイントカードの調査を怠っていたことが7日、分かった。保管期間経過後に拾い主が現金を受け取ったが、翌日に持ち主が判明した。県警はミスを認め、持ち主に9万5000円を賠償した。 7日の県議会総務委員会で県警が明らかにした。県警によると、今年2月、商業施設で、現金やポイントカードなどが入ったバッグの落とし物があった。担当した署員はポイントカードの発行会社に持ち主への連絡を依頼したが、その後、連絡がついたかどうか確認していなかった。

自治体職員にカメラを向け、制止を聞かずに動画を撮影する問題が起きている。毎日新聞が動画投稿サイト「ユーチューブ」を調べたところ、少なくとも8自治体の動画がアップされ、無断撮影した一般市民が「暇なやつらだ、仕事しろ」と職員に暴言を吐く場面もあった。こうした行為を禁止できるかが争われた訴訟の判決が6月、言い渡された。司法判断は問題行為の歯止めになりうるか。【秋丸生帆、長沼辰哉】 判決があったのは千葉地裁。千葉県船橋市の役所内で規則に反して動画を撮影し、職員を侮辱する発言を繰り返した市内の男性に対して、高瀬順久（よしひさ）裁判長は市の許可なく撮影することを禁じた。市の代理人を務めた横山雅文弁護士によると、住民による過剰な動画撮影を禁止した判決は初めてとみられる。

妻や元交際相手の車に全地球測位システム（GPS）機器を無断で取り付けて遠隔操作で居場所を確認することが、ストーカー規制法が禁じる「見張り」に当たるかどうかが争われた2件の刑事裁判の上告審判決で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は30日、「見張りに当たらない」との初判断を示し、いずれも検察側の上告を棄却した。 ストーカー規制法は、恋愛感情の不満から相手の居場所近くで様子を探ることを「見張り」と定義。相手の生活を脅かすような方法で繰り返すとストーカー行為として処罰されるが、GPS機器を使う手法については判断が割れていた。

「猫の島」として知られる北九州市小倉北区の離島・馬島（うましま）の猫が急減した問題で、毒餌をまいて猫を殺すなどしたとして、福岡県警小倉北署が同区の80代男性を動物愛護法違反と鳥獣保護法違反の疑いで書類送検したことが県警への取材で判明した。書類送検は5日付。動物虐待防止に取り組む福岡市の特定NPO法人SCAT（スキャット）が2019年10月に刑事告発していた。 送検容疑は17年9月～19年5月、馬島で毒餌をまいて、猫を殺傷したり、カラスを殺傷しようとしたりしたとしている。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服＝兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」（岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市）は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。

自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象と… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文336文字）