#維新 市政、府政において何らかの問題が発生したとしても全ての責任は無責任な反対派にある。 https://t.co/RuP4auCXsK

投票率の低下、不透明な政策決定過程など、民主主義の危機を示す現象が相次ぐ日本。政治学者・宇野重規氏は、９０年代以降の長期にわたる自公連立政権を通して国民の政治参加は拡大したのか、政治権力に対する責任追及は強化されたのか、大いに検証されるべきだと語ります。危機の時代の「新しい民主主義」とは？　重版連発の新刊『民主主義とは何か』より特別公開します。 日本の民主主義は未完のプロジェクト 現代日本において、民主主義の未来はあるのでしょうか？ 1990年代以降は、日本の政治制度を大きく転換する改革が続きました。 1994年の政治改革四法の成立による選挙制度改革、1998年の中央省庁等改革基本法に基づく内閣機能の強化と省庁再編による行政改革、そして1999年の地方分権一括法制定による地方分権改革が続きました。 もちろん、現状では、この大改革が結実し、日本の民主主義が大きくバージョンアップしたとはいえま