新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ日本経済は、ことしは回復に向かうものの、来年の前半には感染拡大前の水準に回復するという政府の見通しの実現は難しいという見方が多くなっています。感染拡大の防止と経済活動をいかに両立させるか、政府は引き続き、難しい判断を迫られます。 公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト35人の予測によりますと、日本の経済成長率は、今年度・令和2年度は物価の変動を除いた実質でマイナス5.37%に落ち込む一方、新年度はプラス3.42%に回復するとしています。 これは、経済活動の制約が徐々に緩和され、「個人消費」が上向くほか、中国向けの電子部品やアメリカ向けの自動車を中心に「輸出」も拡大すると見ているためです。 予測されている成長率は、比較可能な平成7年度以降で最も高い水準になりますが、政府が見込む「4.0%程度」には届かず、来年・令和4年の前半には
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