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2022年7月14日のブックマーク (5件)

  • IIJ、接待問題で辞めた総務官僚が副社長になる訳

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    IIJ、接待問題で辞めた総務官僚が副社長になる訳
  • 「ピアリング戦記 - 日本のインターネットを繋ぐ技術者たち」を書きました!:Geekなぺーじ

    書名:ピアリング戦記 日のインターネットを繋ぐ技術者たち 著者:小川晃通 著 発行:2022年7月13日 ISBN:978-4-908686-14-6 A5判、152ページ 紙体2000円 電子体1800円 インターネットを構成する「技術」は世界共通です。 その仕様であるTCP/IPは万人に対して公開されており、解説書も数多くあります。 仕様や解説書は体系的に記述されているので、一見するとインターネットは実に合理的に技術的な要請に基づいて構成された形をしているように思えるかもしれません。 しかし、インターネットは人間が作り運営しているものです。 そのため、インターネットの形には「人間の営み」が少なからず影響しています。 そもそもインターネットを物理的に構築するためにはどうしても各所でお金が必要です。 回線代、場所代、電気代、運用者の人件費など、維持にはさらにお金がかかります。 お金

  • 「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会(家庭連合)と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)

    (山一郎:情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会(現・家庭連合)への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合(統一教会)を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日国憲法20

    「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会(家庭連合)と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
    dogusare
    dogusare 2022/07/14
    宗教だかのしがらみ勢力程度に支配させてしまう、残り半分くらいの無投票勢の存在にもっと暗澹たる気持ちにさせられる。ただただ情けない。もう少し社会の有り難みを自覚してきちんと意思行動したらどうか。
  • 重曹(タンサン)とベーキングパウダー お菓子のお話 | 共立食品株式会社

    重曹とベーキングパウダーはどちらも 菓子類やパンの生地を膨らませる作用を持つ 膨張剤です。 用途は一緒ですが、 性質や特徴は異なります。 二つを上手に使い分けてもっとすてきな お菓子作りライフを楽しみましょう。 炭酸水素ナトリウム 酸性ピロリン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、d-酒石酸水素カリウム、ステアリン酸カルシウム、 コーンスターチ※炭酸水素ナトリウム(重曹)に酸性剤や分散剤(遮断剤)を加えたもの※ミョウバン(硫酸アルミニウム)不使用 ●横に膨らむ性質があります。 ●加熱して炭酸ガスを発生させ、膨らませます。 ●縦に膨らむ性質があります。 ●水分で膨張し、加熱により再び反応し膨らませます。 ●やや黄色味がかった色になります。 (焼き色が濃くなる) ●多く加えると特有の苦味があります。 ●特有の香りと塩味があるので、どら焼きや甘など素朴なお菓子や和菓子に向いています。 ●生地を寝か

    dogusare
    dogusare 2022/07/14
    こういう化学なまとめ、とても良い
  • 東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK

    福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進部の目的や役割、メンバー構成などから

    東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
    dogusare
    dogusare 2022/07/14
    4人が「俺たちだけ?先代からの…」って場合、対象増やせないのかしら。