筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申

原発の廃炉まで20年、200兆円。この国が背負っている現実はあまりにも重い。しかし、そこを直視せずに、この国の未来など語れない。どう現状維持するかではなく、どう変わるか。そこから始まる---。 「時間がない」という脅迫 加藤　今の日本社会を一言で言うと、「浮き足立ち社会」になるでしょう。たとえば原発の再稼働。原発全停止が実現すると「夏に電気が足りなくなるぞ」とまずタイムリミットを置き、人を急き立て、浮き足立つ形で国論を二分する大問題が提起されています。これが最近の特徴ですよね。 内田「原発がなければ生きていけない」と言っていますね。冷静に考えれば、そんなわけないのに。 加藤　テレビや新聞も特集を組んでいます。 内田「待ったなし」という誰が決めたかわからないタイムリミットだけあって、「もう時間がない、残された選択肢はこれしかない」と迫る。時間がないことを言い訳にして、考える義務を自己免責して