国民 玉木代表 女性との不倫関係認め陳謝 代表は続投 | NHK
国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名
石破首相 トランプ氏当選確実受け 早期の会談設定で調整 | NHK
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったのを受け、石破総理大臣は日米同盟の維持・強化に向けて、個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整しています。 アメリカ大統領選挙はトランプ前大統領の当選が確実になり、共和党が4年ぶりに政権を奪還することになります。 石破総理大臣は6日夜「勝利に心からのお祝いを申し上げ、国民の民主主義の選択にも敬意を表したい。連携を密にし、日米同盟をさらなる高みに引き上げていきたい」と述べました。 政府内では日米関係は強固で、政権がかわっても揺るがないといった見方や、トランプ氏側とのパイプの維持にも取り組んできたなどとする、受け止めが広がっています。 一方で、トランプ氏がかつて貿易や安全保障の分野で日本に厳しい姿勢を示したこともあり、今後の出方を警戒する声も根強くあります。 石破総理大臣としては日米同盟の維持
江戸時代の絵師 伊藤若冲と円山応挙が合作か びょうぶ見つかる | NHK
江戸時代に活躍した絵師、伊藤若冲と円山応挙が合作したとみられる、びょうぶが見つかりました。専門家は「若冲と応挙の接点を示すはっきりとした資料が見つかったのは初めてで、貴重な発見だ」としています。 見つかったのは、墨で絵が描かれた二曲一双の金びょうぶです。 個人が所有していたものを、日本美術に詳しい明治学院大学の山下裕二教授が鑑定に当たり、絵の特徴などから、江戸時代に京都で活躍した絵師 伊藤若冲と円山応挙が1787年ごろに手がけたびょうぶと判断しました。 ▽梅の木の下で泳ぐ2匹の「こい」を、立体的に描いたものは応挙が手がけたということで、びょうぶの紙の継ぎ目や落款の位置などから、合作したとみられるということです。 山下教授は「若冲は鶏、応挙はこいと、それぞれが最も得意とする題材を描いていて、絵のクオリティーも大変高い。注文者が画題を指定して依頼したのではないか。道ですれ違っていてもおかしくな
【詳報】岸田首相会見 自民総裁選に不出馬を表明 首相退任へ | NHK
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
立憲民主党代表選 枝野前代表 立候補の意向「わたしの使命」 | NHK
立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は9日、記者団に対し「日本は政治の新しいステージへと進んでいかなければならない大きな分岐点にある。逃げることなく、時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 その上で、「代表選挙で問われるべきは、衆議院選挙で自民党と競い合う総理大臣候補として誰が望ましいかという一点だ」と述べました。 そして今月21日に記者会見し、正式に立候補を表明することを明らかにしました。 また、代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は、9日夜みずからの対応について「前回の衆議院選挙の敗北を受けて、ここまで党勢を回復させてきた。より一段上の展開が求め
「基礎的財政収支」黒字化の目標 自民議員連盟が撤廃求め提言 | NHK
「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標について、積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済成長を阻害するとして期限を区切った目標を撤廃するよう求める提言をまとめました。 ことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」では「基礎的財政収支」を来年度に黒字化するとした政府の目標の扱いが焦点の1つとなる見通しです。 これに関連し積極的な財政出動を求める自民党の中堅・若手議員でつくる議員連盟が16日、提言を発表しました。 提言では「健全化を叫んで財政を抑えると経済成長を阻害する」として、期限を区切った「基礎的財政収支」の黒字化目標を撤廃するよう求めています。 その上で、新たな目安を設ける場合には、公共事業費などの投資的な経費を計算の対象から外すべきだとしています。
自民 安倍派 10人以上の議員側が1000万円超のキックバックか | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ | NHK
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言することにしていて、具体的な内容の検討を進めています。 党内では、食料品価格の高騰などに直面する家計の負担を軽減するため即効性のある現金給付を行うべきだという意見が大勢で、執行部の間では所得が低い世帯を対象に数万円を給付する案が出ています。 一方、自民党内などから減税を求める意見が相次ぐ中、10日、山口代表は「二者択一ではなく、国民が物価高を乗り越える希望につなげる観点で経済対策を作っていくべきだ」と述べ、所得税の減税も選択肢になり得るという考えを示しました。 公明党は、岸田総理大臣が税収が増えた分を国民に還元したいとして
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で | NHK
大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1
【詳しく】岸田首相 ウクライナ訪問など終え 帰国の途に | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
「H3」初号機打ち上げ失敗【速報中】2段目点火せず指令破壊
日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開
岸田首相が派閥の会長を続けていることに苦言 菅前首相 | NHK
自民党の菅前総理大臣は、訪問先のベトナムで記者団に「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示したうえで、「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 菅前総理大臣は日本時間の10日夜、訪問先のベトナムで記者団の取材に応じました。 この中で「政治家は国民の負託を受けて出てきているので、みずからの理念や政策よりも派閥の意向を優先するようなことはすべきでない。いまは、国民の声が政治に届きにくくなっている」と懸念を示しました。 そして、岸田政権と派閥の関係について問われ「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田総理大臣が派閥の会長を続けていることに苦言を呈しました。 また、少子化対策を充実させるための財源につ
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
“旧統一教会の解散命令請求は難しい“ 政府側 野党に認識示す | NHK
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
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