忍者で外国人観光客呼び込め 伊賀や甲賀、協議会設立へ：朝日新聞デジタル
ニンジャで外国人観光客も呼び込め――。そんな全国組織を作ろうと、忍者に縁のある自治体や観光協会が動いている。三重県・伊賀、滋賀県・甲賀の両市長らが８日に東京で記者会見を開き、「日本忍者協議会（仮称）」を半年後をめどに立ち上げると発表する。 参加自治体は４市と５県。来年のＮＨＫ大河ドラマの主人公・真田幸村ゆかりの地で、「真田十勇士」でＰＲする長野県上田市や、「風魔一族」で町おこしをする神奈川県小田原市、忍者のテーマパークがある佐賀県も名を連ねる。 ２０２０年の東京五輪に向け、伊賀市の伊賀上野観光協会などが全国的な「忍者観光」戦略をと関係者に呼びかけてきた。協議会の準備事務局によると、「応援団」に歌舞伎俳優の市川海老蔵さんやサントリーホールディングス社長の新浪剛史さんを予定している。 今年は２月２２日が日本記念日協会認定の初の「忍者の日」となり、各地で町おこしイベントが開かれるなど機運は高まっ
米で「コーラ離れ」加速 健康志向やソーダ税導入も影響：朝日新聞デジタル
米国で、コカ・コーラに代表される炭酸飲料の販売量が９年連続で減っている。炭酸飲料に税金をかける「ソーダ税」も広がりをみせる。健康志向の高まりで進む「炭酸飲料離れ」の逆風に、飲料各社は炭酸依存からの脱却をはかる。 ニューヨークのマリア・ラビノビッチさん（４５）の家族は、自宅では果汁のジュースやミネラルウォーターしか飲まない。砂糖のとりすぎは糖尿病につながるとの考えで、１３歳と８歳の子どもに「炭酸飲料は絶対に飲ませない」という。 米国の学校では自動販売機で炭酸飲料を売ることは珍しくないが、これを禁止する動きも出てきた。東部メーン州ポートランドの公立学校では、敷地内での販売を全面的に禁止。教育行政担当のチャンダ・ターナーさんは「生徒の健康管理が大事。肥満につながる環境を改善した」と話す。 米飲料業界誌によると、２０１３年の米国での炭酸飲料の販売量は、前年より３％減の８９億ケース（１ケース＝約５・
ウクライナ東部 停戦合意まもなく発効 NHKニュース
ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意は日本時間の１５日午前７時に発効しますが、ウクライナ東部では交通の要衝デバリツェボ周辺などで停戦合意後も激しい戦闘が続き、停戦が実現するのかが焦点となっています。 ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）からの停戦などで合意しました。 しかし、ウクライナ東部では停戦合意後も交通の要衝デバリツェボを巡って親ロシア派がウクライナ軍兵士の撤退を求めて攻勢を強めたのに対し、政府側はこれを拒否し、双方の間で激しい戦闘が続いています。 ロシアのメディアによりますと、親ロシア派は１４日、時間通り停戦するよう命令を出したことを明らかにしたほか、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領も経済連合を組むカザフ
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