タバコ規制枠組み条約第4回締約国会議報告 FCTC COP4 日本禁煙学会
ＦＣＴＣを批准した各国は自国の人々がタバコ煙による被害を受けないよう努力しているが、日本はそうでない。分煙、空気清浄機、建物の換気によって、非喫煙者が副流煙にさらされないようにすることはできないということが科学的に認められている。 ＊（2006年アメリカ合衆国公衆衛生長官報告書の結論） 私たちは日本政府がこの事実を認識し、できるだけ早く受動喫煙防止法を制定するよう要請する。 （「緊急要請」の背景） 日本は公共の場所における喫煙規制という点では世界中で最も未開な国のひとつである。 日本は2004年に最初の40カ国のひとつとしてFCTCを批准したのに、世界の大部分の国々からはるかに遅れている。日本には人びとを受動喫煙から守るための強制力のある法律は存在しない。2003年5月1日から健康増進法第25条が施行されているが、それは分煙を勧告しているだけで、多数の従業員はいまだに屋内の職場、飲食店、居
【正論】日本財団会長・笹川陽平 招致したいたばこ規制国際会議 - MSN産経ニュース
１日からたばこが値上げされた。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、わが国の２０１０年の男性喫煙率は、３６・６％（男女平均２３・９％）と引き続き減少した。しかし、国際的には依然、高い数字で、値上げ後の価格も先進国の中では最低の水準にある。 禁煙をめぐる議論の高まりで、受動喫煙を含めたばこの健康被害を否定する意見は姿を消したが、一方で、日本は世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」を批准しながら、たばこ産業を保護育成する「たばこ事業法」を温存する。このような国は寡聞にして知らないし、わが国のたばこ対策が徹底を欠く原因にもなっている。 たばこ事業法は即刻廃止されるべきである。その上で、所管を財務省から厚生労働省に一本化し、１２年の「たばこ条約締結国会議」を日本に招致するよう求める。それが、脱たばこ社会に向けたわが国の決意を内外に示すとともに、健康面に絞ったたばこ対策の強化と「たばこ１０００円
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https://www.who.int/fctc/cop/fourth_session_cop/en/