タバコ規制枠組み条約第4回締約国会議報告 FCTC COP4 日本禁煙学会

ＦＣＴＣを批准した各国は自国の人々がタバコ煙による被害を受けないよう努力しているが、日本はそうでない。分煙、空気清浄機、建物の換気によって、非喫煙者が副流煙にさらされないようにすることはできないということが科学的に認められている。 ＊（2006年アメリカ合衆国公衆衛生長官報告書の結論） 私たちは日本政府がこの事実を認識し、できるだけ早く受動喫煙防止法を制定するよう要請する。 （「緊急要請」の背景） 日本は公共の場所における喫煙規制という点では世界中で最も未開な国のひとつである。 日本は2004年に最初の40カ国のひとつとしてFCTCを批准したのに、世界の大部分の国々からはるかに遅れている。日本には人びとを受動喫煙から守るための強制力のある法律は存在しない。2003年5月1日から健康増進法第25条が施行されているが、それは分煙を勧告しているだけで、多数の従業員はいまだに屋内の職場、飲食店、居

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2010年11月15～20日にウルグアイで開催されたCOP4の報告、要請などを掲載。中程のＦＣＡから日本政府への緊急要請は必読です。