ジャニーズ事務所、「消滅」のシナリオ コンプラの専門家が描く「敗戦処理」案 - 弁護士ドットコムニュース故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」（座長・林真琴弁護士）は8月29日、ガバナンス上の問題に関する調査結果の報告書と再発防止策の提言書を公表した。 報告書は、ジャニー氏が1950年代から性加害を繰り返し、ジャニーズ事務所でも1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.らが広範にわたって被害にあったと認定。背景には、同族経営の弊害、取締役会の機能不全と取締役の監視・監督義務の懈怠、マスメディアの沈黙などがあったと指摘した。 報告書についての評価を、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。 ●報告書への評価は？ ——報告書の内容をどう評価しますか 委員が一人一人、それぞれの立場で専門性を十分に発揮し、かなり踏み込んだ報告書に結実したと評価しています。特に、性加害の事実を認定し、謝罪と救
