6月14日未明、ロンドン西部にある24階建てのタワーマンション「グレンフェルタワー」で発生した火災が、大きな衝撃を与えている。同タワーでは瞬く間に火の手が広がり、少なくとも住民17人が死亡、約80人近くが負傷する惨事となった。 現地メディアは炎に包まれて燃える高層ビルや逃げ惑う人々の様子を刻々と報道。批判の矛先は、住宅の管理に責任を持つ地方自治体や、改修工事を請け負った建築会社に向けられている。数百人が住んでいたタワマンで何が起こったのだろうか。 支援物資を配布する人が足りない 筆者は15日午前、グレンフェルタワーの近くまで出掛けてみた。警察がタワー周辺に進入禁止テープを貼っていたため少し離れた位置から見るしかなかったが、様子を窺い知ることはできた。真っ黒になったタワーの窓の一部からは、まだ煙も立ち上っていた。

「ユニクロとニトリを抜いて、衣料品と住居関連品のNO.1になる」。イオンの岡田元也社長は千葉・幕張メッセに集った1573人の株主を前に、こう誓った。 5月24日午前10時。朝から汗ばむような陽気の中、イオンは定時株主総会を開いた。昨2017年2月期決算の報告が終わると岡田社長が壇上に上がり、グループ全体の経営方針について語り始めた。その中で、苦戦が続く総合スーパーの衣料品と、家具など住居関連品を「NO.1になれる分野」として紹介したのだ。 衣料と住居関連の売り上げは日本で3位 イオンは不動産や金融、ドラッグストアなどさまざまな事業を手掛け、売上高に当たる営業収益が8兆円を超える巨大企業だ。だが、ユニクロやニトリなどの専門店の台頭によって、屋台骨である総合スーパーの業績は右肩下がり。特に衣料品・住居関連品は低空飛行が続く。 同じく不振にあえぐイトーヨーカ堂やユニーなどのライバルは、衣料・住居