小売大手・イオン(千葉市)が打ち出した「禁煙施策」が議論を呼んでいる。 2021年1月25日、グループ従業員約45万人を対象に就業時間内、敷地内での「禁煙」を実施するとニュースリリースで発表。そこには、喫煙後に衣服などから発生するたばこ成分を周囲の人が吸い込む「三次喫煙」を防ぐため、就業時間45分前の喫煙もやめさせるといった趣旨の説明もあり、ツイッター上では「出勤前くらいは従業員の自由にさせて」「行動を制限する権利はあるのか」と異論が噴出した。 「三次喫煙防止」について、イオン側はJ-CASTニュースの取材に対し「これからルール作りを決めていく段階」だとしている。だが、仮に企業が従業員の就業時間外に「禁煙」を強いた場合、法的な問題は生じないのか。弁護士に見解を聞いた。 ■テレワーク従業員も「就業時間内喫煙」の対象に イオンが21年1月25日に発表したニュースリリースの内容は、国内115社の
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