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2021年3月27日のブックマーク (5件)

  • 厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に | 毎日新聞

    厚生労働省の職員だった男性(当時29歳)がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「(おまえを)潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて

    厚労省パワハラ相談員がパワハラ 部下に暴言、罵倒でうつ病に | 毎日新聞
    dollarss
    dollarss 2021/03/27
    毒をもって毒を制すってこと??
  • 聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」:東京新聞 TOKYO Web

    新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の25日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。(原田遼)

    聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」:東京新聞 TOKYO Web
    dollarss
    dollarss 2021/03/27
    なんでもいい、だが復興五輪などと名付けたやつだけは断罪してね。責任はとるためにあるんだぜ
  • 米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞

    東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ(左)=福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授(政治学)。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難

    米NBC「リレーの聖火消すべきだ」「虚飾のため危険冒している」 | 毎日新聞
    dollarss
    dollarss 2021/03/27
    聖火、ちょうど消えちゃったんですよねぇ…笑
  • ヤフーニュース編集部から微妙な釈明文が出ていた|山本一郎(やまもといちろう)

    当記事のまとめ: (1)掲載契約が終了したら全記事を削除すると読める契約・利用約款はない (2)専門性が足りないと指摘された記事は担当に説明済みで、修正も当該記事削除もされていない (3)配信契約解除時に、編集部担当から掲載の継続を言われていたことが反故になった (4)編集権行使して焚書してるのに、なぜプラットフォーム事業者として免責の状態にヤフーニュースはいるの? 先日、現代ビジネスとnoteで「私のヤフーニュース個人の記事が1,000以上削除された件について」触れたところ、賛成から罵声までさまざまなご反響を賜りました。どういう意見であれ、私のために多くの方が時間を使ってくださりありがたい次第です。 私も10年近くヤフーニュースにお世話になり、感謝しかないという気持ちになにひとつ変わりはございません。一方で、仕事における契約解除はこの手の雇われ稼業では常であるとはいえ、切られる理由が不

    ヤフーニュース編集部から微妙な釈明文が出ていた|山本一郎(やまもといちろう)
    dollarss
    dollarss 2021/03/27
    どんどんやってほしいですね。ニュースメディアには一家言ある人ですから、期待したい。
  • 消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞

    ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日では大半が合法とされ対応が遅れている。日経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドッ

    消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
    dollarss
    dollarss 2021/03/27
    こういう所作は自らを省みるのがマスコミとして模範的だし、信用できる。日経素晴らしいと思う。