作り手を“やる気”にさせる著作権とは――島本和彦氏など語る
現行の著作権法はネット時代に合っていない。では、どう変えればいいのか――早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所が1月25日に都内で開いたシンポジウムで、法学者や漫画家などが、新しい著作権制度の形について議論した。 参加したパネリストは「現行の著作権法は時代に合っていない」という認識で一致。クリエイターの創造のインセンティブを高めながらも著作物の自由利用を確保する新制度として、「商用著作物は登録制にして自由な2次利用を認め、税金で使用料を徴収して人気投票で著作者に還元する」などといった案が出た。 著作権法は時代遅れ 「著作権法はどう持っても20～30年だ」――法政大学准教授の白田秀彰さんは言う。 著作権法は19世紀に、印刷物を想定してできた法律。その意図は、著作物の自由な利用を一定程度制限することで、著作者に経済的な利益をもたらし、著作へのインセンティブを高めてより豊かな創造につなげよう――と
日弁連が弁護士の就職窓口 司法修習生の急増に対応 - MSN産経ニュース
急激な法曹人口の拡大で予想される弁護士志望者の就職難に備えるため、日本弁護士連合会は、司法修習生を対象にした就職情報窓口を設置し、就職情報の提供を始めた。今年中に司法修習を終える人は昨年より約１０００人増加する。しかし、来年以降はさらに司法修習生の数が増加していく見込みのため、「２００７年以降問題」として危機感が高まっている。 １９９０年代半ばまで５００人台だった司法修習生の数は、徐々に増加。昨年から始まった新司法試験の影響もあり、今年は昨年の約１５００人から約２５００人に急増した。 かつては「弁護士事務所が修習生を取り合いしていた」（村上文男・日弁連副会長）が、もはや過去の話。今は修習生が自ら就職口を積極的に探さなければならない時代で、昨年末の段階で約５００人が就職できないのではないかという見方もあったという。 こうした事情を受けて、日弁連は９月１４日に就職情報窓口を設置。全国の各弁護士
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