日経BP知財Awareness
京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。 融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集
９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
第73回 ９割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は９月19日、2007年の基準地価（７月１日時点）を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年７月１日時点で調査するもの。対象は全国の２万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて１平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0％（前年0.4％）、商業地が10.4％（同3.6％）と、ともに２年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0％上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7％の下落にとどまり、下落幅は４年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
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