参議院の新議員宿舎〜あらためて民主党にははっきりしていただきたい 参議院の議員宿舎建て替え問題について、過去2度にわたって取りあげてきた(関連記事:『眼からウロコ 第5回』、『同 15回』)。来年度予算策定が大詰めを迎えるなか、この参院議員宿舎建て替え問題も山場を迎えている。 参議院の西岡武夫議院運営委員会委員長と自民党の山崎正昭参議院幹事長が、新参院議員宿舎建て替え案を説明するため、東京都庁に石原慎太郎知事を訪れる。前回のコラムで僕が「話にならぬ」と断じた縮小案を持って来るのであれば、東京都は、彼らの主張を絶対に受けつけない。 都議会民主党の田中良幹事長は、ぼくの話をはぐらかした どうも最近の民主党の動きはおかしい。 11月22日、僕は都議会民主党のパーティに招待された。都議会民主党の田中良幹事長にこの問題を問うたが、「いや、それ、その……」とあいまいで、明答を避けるのである。
第73回 9割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は9月19日、2007年の基準地価(7月1日時点)を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査するもの。対象は全国の2万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0%(前年0.4%)、商業地が10.4%(同3.6%)と、ともに2年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0%上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7%の下落にとどまり、下落幅は4年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
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