19日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をV字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという3社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反(有価証券報
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