【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70%が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の10月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦(えんせん)機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは10月19~25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、37%が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33%を合わせると計70%が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9%、「全く支持しない」は12%で、9%は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
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