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企業が作家や漫画家と契約し、作品を独占発行できる「出版権」が、電子書籍に1日から認められるようになった。ネット上に無断掲載されている作品があれば出版社が訴訟を起こすことができるようになり、海賊版対策に有効とみられる。一方、作家側には報酬などで企業側に有利な契約を迫られるのではと警戒する声も出ている。 出版権は紙の書籍には認められていたが、1日に施行された改正著作権法でスマートフォンや専用端末、パソコンなどで読む電子書籍にも拡大した。これまでは作品が無断掲載されても作家ら著作権者しか法的措置ができなかったが、今後は出版権を持つ企業が掲載差し止めや損害賠償の訴訟を起こすことができる。 日本書籍出版協会は2011年の国内の海賊版による損失は270億円と推計、うち224億円は漫画の複製だ。電子出版の市場規模が年々拡大する中、無断掲載の監視に自主的に取り組んできた講談社の乾智之(いぬい・ともゆき)社
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