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IDC Japanは、ビジネス向けモバイルPCのセキュリティ利用動向に関するアンケート調査を行い、結果を発表した。 同アンケートは、モバイルPCを使用するビジネスユーザーを対象に、セキュリティへの意識とその対策について調査したもの。アンケート調査時期は2006年4月上旬、サンプル数は1,207件。 それによると、調査対象者の85.2%がPCのセキュリティに関して、何らかの関心を示していることが明らかになった。職務におけるセキュリティ対策の重要性を感じるユーザーの比率も高く、2005年に施行された個人情報保護法などの法規制や、情報漏洩の事故報道などの影響があると見られている。しかしその反面、セキュリティの対策状況に関しては、OSのログインパスワードのみの対応であるケースが多く、「必ずしも対策が強固ではない」ことも明確になったとされている。 また同調査では、あわせて大企業、中小企業および地方企
企業の法令違反を社員が社内外に通報しても、それを理由に解雇や左遷などの措置を受けない――2006年4月に施行される「公益通報者保護法」は内部通報を促進し、企業に巣食う「膿(うみ)」を浄化する目的を持つ。この法律に対応し、内部通報の窓口整備から事実調査、再発防止までのシステムを整備することが迫られている。 【法律の概要とそのインパクト】 施行直前!通報窓口整備を急げ 2005年12月。大阪市内の「マイドーム大阪」で開かれた内閣府主催の「公益通報者保護法説明会」には、企業の経営者や総務、法務、コンプライアンスの担当者が詰め掛けた。2006年4月に施行される新法のガイドラインが説明された後、聴講者からの質問が相次いだ。「罰則規定はあるのか」「契約社員や取引先にはどう説明すべきか」・・・。
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