「原子力安全の番人」とされる内閣府・原子力安全委員会への批判が高まっている。東京電力福島第１原発事故で、発生から１カ月以上過ぎた１７日になって、やっと専門家を福島入りさせたのだ。国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めている。年間１０００万円以上という委員らの高額報酬は、すべて被災地に寄付すべきではないか。 　「なぜ、いまごろなのか！」 　福島県の佐藤雄平知事は１７日夜の県災害対策本部会議で、原子力安全委員らの現地派遣に、こう不信感をあらわにした。 　原子力安全委員会は同日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。 　共同通信が前日夜、「安全委が専門家の現地派遣行わず　防災計画、不履行」という記事を配信。全国紙や地方紙が１７日朝刊で一斉にこれを報じたため、慌てて駆け付けた感が強かった。 　原子力安全委員会は１９７８年