介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が、今年１～８月の８カ月で前年１年間を上回る５５件に達したことが、２０日までに信用調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。２０００年の介護保険制度開始から、年間倒産件数の最多記録となった。 　事業者に支払われる介護報酬が４月に２・２７％引き下げられたことや、景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足が主な要因。高齢者が利用先の施設を変えなければならなくなったといった影響が出ている。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。