社会保障を充実させるためなら負担増を受け入れる、と考える人が多数を占めた一方、消費増税には反対が多数との結果が出た。一見矛盾しているようだが、これは政府不信の深刻さの表れだ。「納税分がきちんと還元されるならば、増税に応じる」という国民の思いに、政府が応えられていない。 日本は世界的にみて税負担が少なく、その分、何でも自己責任とされ将来不安は限界にきている。税で負担を分かち合うことが大事だ。しかし、税と社会保障の一体改革で、増税分は全額を社会保障の充実に使うと決めたのに、いつの間にか増税分の半分が国債の返済に充てられている。税金が社会保障に還元されて…