財源を検討する「こども未来戦略会議」のメンバーである慶応大学の権丈善一教授は26日に日本記者クラブで会見し、少子化対策の財源として、年齢問わず負担する消費税などの「付加価値税は一つの理想」とした上で、社会保険による拠出は「セカンドベスト」と述べた。 医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示した。 権丈氏は2017年から年金、医療、介護の３保険から拠出する「子育て支援連帯基金」の創設を提案。保険料率の引き上げへの具体的な言及は避け、介護保険料の支払い義務が生じる年齢を現行の40歳から20歳に引き下げ、国民年金の保険料を支払う期間を59歳までから64歳までに延ばす案を示している。 政府は、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を６月の骨太方針で示す。歳出改革や法人増税などによりねん出された資金