中国政府ネット進出の落とし穴グーグルの撤退後、中国の検索エンジン市場の門戸は国内企業に大きく開かれた。国内最大手の「百度（バイドゥ）」のシェアは73％に達し、電子商取引大手アリババはマイクロソフトと検索サイトのベータ版を共同開発している。 驚くべきことに、国営メディアの人民日報と新華社通信も参入。６月には人民日報系の検索エンジン「人民捜索」が運用を開始。８月には新華社が携帯電話最大手の中国移動通信（チャイナ・モバイル）と手を組んで独自の検索エンジン開発に乗り出すと発表した。 国有企業が狙うオンラインビジネスは検索サイトだけではない。国家郵政局の下部組織は豊かな江蘇省向けに、一般消費者を対象とする電子商取引サービスのサイトを設立した。 人民ミニブログはいかが 10月には国家測絵局が地図サイト「天地図」のベータ版を運用開始。さらに地方でミニブログ人気が高まるなか、人民日報は政府当局者のツイートが売りの「人民ミニブログ」の
