「タレ込み」の70％が報復される恐怖
順調な経済成長を続ける中国だが汚職の広がりは深刻で、09年に収賄や横領で立件された公務員の数は４万人以上に上る。国民の不満を解消するため、検察当局は昨年６月、全国統一の「タレ込み」専用電話を開設。１年間の通報件数は29万件に上ったが、通報者の約70％が何らかの形で相手から報復を受けたという。 地元紙の法制日報によると、報復は口頭での侮辱や暴行といった違法行為だけでなく、人事権を行使した降格や解雇など、一見合法的なやり方も横行。河北省では、ある村の幹部が土地強制収用の補償費をだまし取ったと通報した中学教師が、共産党員の党籍を剥奪され拘置所に監禁された。 検察当局によれば、02年以降減り続けていた告発件数は、専用電話の設置によって09年には増加に転じた。しかし報復の恐怖は、国民の間に芽生えた勇気を萎えさせてしまう。「通報者を保護する法律の成立を急ぐ必要がある」と、深セン大学法学部の鄒平学（ツォ
CNN.co.jp：カリフォルニア州職員の給与を最低賃金まで減額か 財政難で
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の職員２０万人の給与が最低賃金まで減額される可能性が出てきた。 同州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は１日、州の財務担当に対し、州の予算が成立するまで職員の給与を最低賃金の時給７．２５ドルに減額するよう命じた。 同州人事管理（ＤＰＡ）のリネレ・ジョリー氏は、「これは脅しではない」とし、「極めて現実的な法的要求に基づくものだ」と語る。この法的要求は、２００３年に裁判所が同州に命じたもの。当時、カリフォルニア州最高裁判所は、州の財務責任者には州の予算が成立していない状態で（州職員の）給与を支払う法的権限はないとの判決を下した。 しかし、同州の財務責任者ジョン・チェン氏は知事の方針に異議を唱える。 チェン氏は「知事の命令には従わない」とし、「なぜ優秀な職員に苦難を与え続け、一刻も早く実現する必要がある景気回復を遅らせるのか理解に苦しむ」と指摘。その一方で、知事
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