塾・予備校授業料：デフレの波 「聖域」崩れ、競争激化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学習塾でテストに取り組む子どもたち。塾や予備校にもデフレの波が押し寄せている＝横浜市港南区の中萬学院港南台スクールで、和田憲二撮影 雇用や所得環境の悪化を受けて家庭で教育費支出を減らす動きが強まっていることに対応して、授業料などを引き下げる塾や予備校が増えている。教育費は長年「家計の聖域」とされてきたが、少子化と景気の先行き不安の影響で教育市場は縮小傾向。ここにも、デフレの波が押し寄せてきている。【井出晋平、和田憲二】 ５月の平日午後５時。神奈川県を中心に１３０校あまりを展開する中萬（ちゅうまん）学院の港南台スクール（横浜市港南区）では、小学６年の児童１８人が教室で黙々と算数のテストに取り組んでいた。 同学院は３月から小学生、中学生コースの授業料（夏期講習など除く）の引き下げに踏み切った。４教科習う小６コースは、模試代やテキスト代も含めた年間費用を従来より１７％安い１７万９９５４円に設定。
日経スペシャル ガイアの夜明け 2月23日放送 第405回 攻防！教育マネー ～“格差時代”を生き抜く～ : テレビ東京
日経スペシャル「ガイアの夜明け」 2月23日放送 第405回 攻防！教育マネー ～“格差時代”を生き抜く～ 大不況到来で、ニッポンの将来を担うべき、子供たちの未来が危ない。 日本では、１７歳以下の子供の７人に１人が、「貧困状態」にある。 ３人に１人が非正規労働者、年収２００万円以下の人が１０００万人超。 働いていない親、働いていても収入の少ない親を持つ子供たちが、増えている。日本の貧困率は、OECDの調査で貧困率約15．３％と先進国でワーストを記録。「家の事情から、高校・大学の進学をあきらめて、結局収入の低い、非正規の仕事で生活を支えるような暮らしを強いられる・・・」仕事の不安定な親を持つ子供たちの多くは、将来に不安を抱えながら就学している現状とも指摘されている。民主党政権は、目玉政策として子供手当の支給を来春から始めるが、その一方で、学習塾を筆頭に教育ビジネスは、少子化から激しい生き残り
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